令和 ４年 第１回定例会（ ３月）─────────────────────────────────────────────令和４年 第 １ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日） 令和４年３月９日（水曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 令和４年３月９日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 川﨑孝昭
議員 １ 市議会と執行部との関係について (1)市長は、かねてから市議会と執行部は市政運営において、車の両輪であると述べてきた。現在、市民から
複合図書館建設について、市民の賛否を問う
住民投票条例制定の為の直接請求手続きが始められている。市長は、この様な状況の中、今回の
複合図書館建設事業の進め方について、市議会と行政とはどの様に対処していくことが望ましいと考えますかお伺いします。 ２
複合図書館の将来について (1)市長は、昨年９月に
柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会において、次年度の建設に向けて予算化に取り組むと表明した。そして、今回提案された令和４年度当初予算には、
複合図書館建設を含む旧
柳井商業高等学校跡地整備事業に関連した予算が含まれている。今後、仮に
複合図書館建設が実現したとしても適切に維持管理がされることは無論のこと多くの市民が利用し、その恩恵に浴するような施設でなければ事業を進める意味がないと思うが、市長はその事に責任をもって取り組む覚悟はあるのかお伺いします。 ３ 自治会の現状について (1)
高齢化地区の自治会は、その維持さえも困難です。今後、高齢化していく自治会の対応をお伺いします。 岡村茂樹
議員 １ 社会基盤の整備状況について (1)道路（市道）、水路等の整備・修繕・改良の状況は。 (2)地元から道路（市道）、水路等の整備・修繕・改良の要望が出た場合の対応について (3)街路灯等の設置要望について、どのように対応、整備をしているか。また、今後どのように街路灯等の設置を進めていくのか。 (4)柳井市内の国道、県道等を整備・修繕・改良するにあたって、柳井市として要望を国、県へ出しているのか。その際に地元住民からの要望も聞いているのか。 (5)河川改修、浚渫について、地元からの要望を聞き入れているか。 三島好雄
議員 １
複合図書館について (1)
複合図書館を造る際に利用する合併特例債は、どのような性質の借金なのか、わかりやすく市民の皆さんに丁寧に説明してほしい。 (2)体育館の補修工事を合算すると、２０億円以上の予算がかかる。北海道の夕張市のような財政難になることを心配する市民もいらっしゃるので、わかりやすく説明してほしい。 (3)
複合図書館の複合部分については、たとえば映画の上映や
ミニコンサート、ダンスの練習ができる防音機能のあるものも造るという話があったが、本当にそのようなものを造るのか。 (4)蔵書は１５万冊というが、どのような方針・計画で本を選ぶのか伺いたい。 (5)最新の設計図を見ると、２階部分は吹き抜けの部分が広く、冷暖房に多額の費用を要することが予想されるが、太陽光発電などの設備は利用するのか。 (6)屋外の芝生広場は、どのような用途で使うのか。 (7)どうせ造るのなら、大
規模商業施設の周辺に造ったほうが来館者が増えるのではないか、という意見もあるが、どうか。 (8)人件費は、どれくらい増えるのか。 (9)新しい図書館ができたら、１０万人の来館者を見込んでいるようだが、ほんとうにそうなると思うか。 中川隆志
議員 １
米軍岩国基地について (1)市独自の
航空機騒音測定器の設置及び
航空機騒音の苦情受付を行う目的は。 (2)
航空機騒音測定結果及び
航空機騒音苦情受付の結果はどのように分析、活用されているか。 (3)結果は、柳井市の安全対策に生かされているか。 (4)分析の結果は、防衛省及び関係機関に通知しているか。 (5)平和教育の一環として、
米軍岩国基地について児童生徒にどのような説明をしているか。 ２
上関原子力発電所建設計画について (1)市長は、
上関原子力発電所建設計画に賛成か、反対か。 (2)
原子力発電所は、安全だと思うか。 (3)収束のめどの立たない福島第１
原子力発電所の現状をどう思うか。 (4)処理できない
核燃料廃棄物がたまり続けている日本の現状をどう思うか。 (5)市長は原発の安全性については、国の
エネルギー政策の動向を見極めるという発言を３.１１以降一貫して述べてこられているが、いつまで見極められるのか。 (6)どうやって、市民の生命財産を守るのか。 (7)文部科学省が全国の小学校、中学校、高等学校において活用できるように配布した「
放射線副読本」は、小中学校ではどのように利用されているのか。 岩田優美
議員 １
男女共同参画推進について (1)市長が山口県
市長会会長としてメンバーになっている「やま
ぐち女性活躍応援団」の取組についてお尋ねいたします。 ２ 旧
柳井商業高等学校グラウンドについて (1)硬式の
グラウンドとして代々の野球部員が整備してきた
グラウンドの将来の扱いについて、
ボール競技場として存続できないのかお尋ねいたします。 岡本泰行
議員 １ 玄関ロビーの活用について (1)総合案内所を撤去された理由と再設置の可否について。 (2)ロビーの暗い雰囲気を打開するため、楽器演奏、ダンス等、市長と話そう会も良いと思いますが。 ２
文化福祉会館の業務について (1)ネット環境の整った今こそ支所を開設すべきと思います。新
図書館建設の折には、利用者増に繋がると思いますが。 ３ 災害時の対応について (1)屋内の避難所の詳細 (2)車の誘導方法 (3)電話が不通に陥ったときの連絡方法は、
自治会長会議で決まっているのかお伺いします。──────────────────────────────出席
議員（16名）１番 平岡実千男 ２番 岡本 泰行３番 岩田 優美 ４番 田中 晴美５番 下村 太郎 ６番 長友 光子７番 岡村 茂樹 ８番 三島 好雄９番 君国 泰照 10番 藤沢 宏司11番 平井 保彦 12番 篠脇 丈毅13番 坂ノ井 徳 14番 中川 隆志15番 川﨑 孝昭 16番 山本 達也──────────────────────────────欠席
議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 宮本 忠明 次長 井原 郁江補佐 西本 佳孝 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長
井原健太郎 副市長 石川 浩教育長 西元 良治
総合政策部長 宮本
太郎総務部長 河原 憲治 建設部長 重村
仁志上下水道部長 川井 隆志 経済部長 徳武
伸幸市民部長 米川 辰夫
健康福祉部長 日浦
隆雄教育部長 三浦 正明
会計管理者 宗廣 宜之総務課長 関本 一博
危機管理課長 國田
雅之財政課長 丸川 貴司 ──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（宮本忠明） 御起立願います。互礼。御着席願います。
○議長（山本達也） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（山本達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、君国
議員、藤沢
議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（山本達也） 日程第２、昨日に続いて、一般質問を行います。 最初の質問者、川﨑
議員。〔川﨑孝昭登壇〕
◆
議員（川﨑孝昭） 皆さん、おはようございます。川﨑孝昭でございます。どうか、よろしくお願いします。 初めに、市議会と執行部との関係について、お尋ねします。 市長は、かねてから、市政を推進する上で、市議会と執行部は、車の両輪のごときであると、述べられてこられました。 改めて、言うまでもないことですが、議会は、市の意思を決定する機能と、執行機関を監視する機能を担うものとして、議会
議員と同様に、住民から直接選挙された市長と、相互にけん制し合うことにより、地方自治の適切な運営を実現することとされています。 市が取り組む様々な事業について、私も議会の一員として、その役割を務めてまいりました。ここにおられる
議員の皆さんも、私と同様に、その任に当たるべく、昨年１２月の市議会
議員選挙に立候補され、当選されて、本議会に臨まれているものと思います。 さて、
柳井商業高等学校跡地の利活用事業についてですが、我々
議員としても、これまで、本会議は無論のこと、
特別委員会や
全員協議会で、この課題に取り組んできたことは、新人
議員さんの方を含め、皆さんもよく御承知のことと思います。 また、平成３１年２月２５日には、
柳井商業高等学校跡地図書館建設に反対する市民の会の方々が、市議会に対して、
複合図書館建設に関する請願書を提出されました。 同年２月２８日には、市民の署名を添えて、市長に対しても、
図書館建設に反対する嘆願書が提出されました。私は、その運動に取り組まれた市民のお気持ちや、事態の重さを、私なりに理解した上で、請願に賛成する立場をとり、そして柳井市議会として、請願の採択に至ったことは、御承知のとおりです。 そのような中で、現在、市民から
複合図書館建設について、市民の賛否を問う、
住民投票条例制定のための直接請求の手続が始められています。本市始まって以来の、初の住民による直接請求の手続であります。 そこで、市長にお尋ねいたしますが、このような状況にあって、
複合図書館建設事業の進め方について、車の両輪であるべき市議会と市行政とは、これからどのように、取り組んでいくことが望ましいと思われるか、市長のお考えをお伺いします。 次に、
複合図書館の将来について。 昨年９月１５日に開催された、市議会での
柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会において、次年度の建設に向けて、予算化に取り組むと表明されました。 また、１０月の
市議会臨時会において、
複合図書館建設のための予算を作る準備として、
複合図書館建設実施設計変更、単価入替業務委託料を補正予算として提案されました。 これを受けて、市長が、今回提案した令和４年度当初予算には、
複合図書館建設を含む、
柳井商業高等学校跡地整備事業に関連した予算が盛り込まれています。先ほど、申し上げたように、私は、この間一貫して
複合図書館建設については、その進め方に疑問を呈し、
複合図書館建設反対についての請願にも賛成し、建設反対の立場をとってきました。 私は、柳井市の
子どもたちにとって、様々な学びの機会を得ることができる図書館の大切さについては、異論はありませんが、今後、仮に、
複合図書館建設に着手できたとして、完成に至ったとしても、維持管理に係る市の財政の問題や、跡地全体が適切に維持管理されること、そして、何よりも施設が、
子どもたちや、高齢者はもちろん、多くの市民に利用され、にぎわいが生まれ、今までにない柳井市の財産にすることができるかどうか、懸念しております。私は、そのようなことに、不安や不信感を抱いている市民も多くおられると思います。 この件に対して、また、生じる結果に、市長は、責任を持って取り組む覚悟はあるかどうか、お伺いします。 次は、自治会の現状について、お尋ねします。
自治会総会の時期となりました。高齢化が進んでいる地域は、今後、５年、１０年後には、機能の限界と維持することが、難しくなると思います。行政は、その現状をどのようにお考えか、お尋ねします。 私の住んでいる自治会の１年間の現状をお話しさせていただきますが、昨年、不幸なことに、私の家から５０ｍ以内の
独り暮らしの高齢者が２名、ほとんど同じ時期に孤独死されました。また、認知症で徘徊される高齢者や、季節の変わり目に近所へのトラブルを起こす人など、そのたびに、私や民生委員、自治会長が呼ばれます。このような方は、
独り暮らしで、親族は遠方におられ、なかなか連絡もつかず、警察や市の担当者の方に相談しても、「親族でないので、解決のめどが立ちません」また昨年、ある班では、７世帯のうち、３世帯の方が亡くなり、班構成も少人数となり、負担が多くなっている現状です。高齢者の見守り、災害時、台風等の避難が必要な場合には、連絡を取り、本人に確認の上、避難場所へ誘導したり、年間行事の河川敷の草刈り、溝掃除は、溝蓋が重くて開けることが困難な高齢者の人が多くなっておられます。できる範囲で手助けをしていますが、各班は、当番制で広報配布等も免除していますが、年々増える傾向にあります。 最近では、
ワクチン接種の予約や、病院に連れて行ったり、また１年以上、入院されている
独り暮らしの高齢者には、自宅に届いている接種券を病院に届けたり、頼まれれば、何でも行う状態です。週に２回の
ごみステーションに、ごみを持って行けない高齢者も数名おられます。私の自治会は、旧大畠桟橋の海岸から大畠中学校の高台まで、自治会が広範囲になっております。私の自治会だけではなく、自治会の合併の話も出ていますが、範囲が広くなり、なかなか難しい問題です。今年は、初めて、お正月のしめ縄飾りの処分に困った人が、私の家に持って来られました。少子化により、慣例になっていた子ども会でのどんど焼きがこの自治会でなくなり、また、高齢者の引きこもりを無くすために作られたサロンも今年度でなくなります。 ７５歳以上の
独り暮らしの方に、
緊急通報措置（早助）の取付けを進めておりますが、自治会長であった私が第一通報者として、届けを出しておられますので、緊急時の連絡は、私に入ります。数十件に関わっていますので、いつ連絡が入っても、対応できる体制を整えなければなりません。 毎年、数か所の
自治会総会に、オブザーバーとして招待されますが、どこの自治会でも、高齢化の問題、自治会長の成り手不足の問題が取り上げられます。 この現状を、行政は御存じでしょうか。今後、どのような対応をされるのか、お尋ねします。以上で、終わります。〔川﨑孝昭降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、川﨑
議員の御質問に、お答えいたします。 まず、大きな１点目の御質問、市議会と執行部との関係について、お答えいたします。 私は、市議会の皆様には、市政を推進する上で、ときには賛意をいただき、また、ときには厳しい御指摘をいただくことで、それぞれのお立場から市民福祉の向上と、住みよいまちの実現に向けて、御尽力いただいているというふうに認識をしております。 そういった中、これは、
柳井商業高等学校跡地整備事業に限ったことではございませんけれども、行政として、事業の推進を図る際には、市民を代表し、議会を構成しておられる
議員の皆様に、議案としてお諮りをし、議決をいただくことで、このことが、市民の意見を反映することにつながるというふうに考えております。このことは、以前から、ほかの
議員さんから、一般質問をいただいた際にも、一貫して、そのようにお答えさせていただいております。 したがいまして、この
複合図書館建設事業につきましても、多様なお考えが市民の皆様の中にあるからこそ、最終的には、本市の将来を見通し、本市の財政状況などを総合的に判断した上で、市政を預かるこの場にいらっしゃる市議会
議員の皆様とともに、決断していくべきであると私は思います。 次に、大きな２番目、
複合図書館の将来についてのお尋ねでございます。 これは、申し上げるまでもございませんが、
議員御指摘のとおり、
柳井商業高等学校跡地整備事業は、整備の完了後からが、本当の意味での市民のためになる事業として、その充実を図っていかなければならないと考えております。
複合図書館の運営についての考え方の詳細につきましては、これから
常任委員会などでも、御説明をさせていただきたいというふうに思いますが、今回、御提案しております公園部分の実施設計においても、防災や子育てなど、市民の皆様が使いやすいものとなるよう、工夫に努めてまいりたいと考えております。 改めて、この事業に限りませんけれども、当然のこととして、責任を負う中で、私は、その職責を果たしていく覚悟でございます。 次に、大きな３点目、自治会の現状については、関係参与によりまして、お答えさせていただきたいと思いますが、この間、川﨑
議員さんとは、長い御縁、お付き合いの中で、本当に地域のお世話というか、
議員活動との境はないというふうに思いますが、そうした形で、お力を地元の方々のために、発揮されていることに対して、本当に頭の下がる思いがいつもいたしております。私からは、以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） それでは、私からは、３の自治会の現状について、お答えいたします。
議員御案内のとおり、市民生活に最も身近な自治の単位であります
自治会活動は、地域の諸課題の解決や、住民同士のつながりの維持には欠かせないものでございます。 自治会は、規模の大小はございますが、同じ地域に住む人同士が、親睦や、地域共通の課題解決に向けた活動を通じて、明るく住みよい地域となることを目指し、主体的、自立的に運営をされておられます。 一方、近年、少子化、高齢化や核家族化などが進み、
議員が苦慮されておられますように、本市においても、独居の高齢者が増加しております。令和２年度に実施いたしました国勢調査によりますと、７５歳以上の独居の方が、本市では、男性で３４８世帯、女性では１,４２１世帯となっておりまして、全体で、市内全世帯の１１％を超える割合に達しております。 そういった実情から、平時における地域での見守りなど、いわゆる孤独死のような悲しい出来事を防ぐ上でも、今まで以上に、大変重要な自治会の役割になっていると考えますが、
議員御指摘のように、高齢化に伴う担い手の不足など、自治会を取り巻く環境にも大きな変化が生じていると、我々も認識しております。 先ほど、
議員から御紹介ありましたように、
議員も大変御苦労されておられる実情をお聞きするにつきまして、その深刻さを改めて、認識した次第でございます。 そういう中で、加入世帯の減少や、担い手の高齢化などにより、自治会の運営が困難になった場合に、自主的な御判断で、隣接する自治会との統合等について、検討されることもあります。これについては、私ども、
地域づくり推進課で、御相談をいただくこともあります。その手続について、その都度、助言等の支援をさせていただいております。 それぞれの自治会が抱える事情は異なりますので、完全な問題解決には至らない場合もございますが、自治会が担う業務や役割分担の見直し、民生委員や福祉員など、関係団体の協力を得ること、あるいは
地区コミュニティ協議会など、
自治会単位よりも広い範囲で共同して課題解決に当たるということは、有効である場合もございます。 現在、我々行政といたしましては、このような形で、地域を支える
自治会運営が円滑に進むように支援をさせていただいておりますが、高齢者の割合が高い自治会につきましては、そう遠くない将来に、現在のような
自治会運営が困難になることも懸念をいたしております。 現時点で、
自治会制度に変わる仕組みを我々準備している状況にはございませんが、高齢化が進む中で、本市に住む方々が、安心して生活できるよう、引き続き、
地域自治活動への支援に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 川﨑
議員。
◆
議員（川﨑孝昭） 覚悟の上の答弁ですので、議論するつもりはございませんが、もう少し確認のためにお尋ねします。 市民が、
住民投票条例の制定を直接請求するという活動は、請求者や、その活動に参加されておられる方にとってみれば、覚悟の上の決意を持ってこれに関わっておられるということだと思います。 一方では、これまで市議会としても、
柳井商業高等学校跡地の利活用については、長い時間かけて、これを真摯に取り組んできたという事実もあります。これまで私自身、市議会も、この問題に対して、議論は尽くしたという認識ではありますが、その点、市はどのように考えられますか、お尋ねします。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） まず、これは昨日、下村
議員さんへの一般質問でもお答えをさせていただきましたが、現在、行われている
住民投票条例の制定に向けたその手続、そちらについては、これは日本国民、市民に与えられた権利であるということで言いますと、その前提に立てば、そちらについては、申請されておられる方々の思いを受けた今、手続がある意味、粛々と進んでいるというふうに認識しております。 このことについて、これ以上、私自身が何か特別な考えなりを述べるということは、控えていきたいというふうに思いますけれども、やはり、何と申しましても、先ほどから、川﨑
議員さんからは、これまで市議会
議員の皆さん、しっかり議論をしていただいてきたということで言いますと、これは、柳商跡地の問題に限りませんけれども、ありとあらゆる課題について、数々の問題について、議論をいただいた上で、総合的に判断をして、そこは最終的に、市の政策を皆様の権限でもって、御決定いただいて、現在があるということになります。 したがいまして、今回の柳商跡地の事業につきましても、これまでもそうした御判断の中で、特に予算については、議決をいただいてきていると、私たち行政としては、議決をいただいたからには、それを執行するその強い責務があると、この関係は決して柳井市に限りませんけれども、地方自治という仕組みの中で、崩れるものではないというふうに思います。 したがいまして、繰り返しになりますが、先ほども申し上げました、やはり、市民の御意見、様々あるということであるからこそ、市議会の皆様に、そこは本市の将来、また、財政状況もしっかりと見ていただいて、最終的には、総合的な御判断をいただくと、そのことが、私たち、この場にいるものの、それは決して、逃げてはいけない役割ではないかというところを強く感じるところでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 川﨑
議員。
◆
議員（川﨑孝昭） 先ほど、市長からも言われましたが、若干皆様より、長いお付き合いをしていますが、どうも市長は、いろいろなトラブルの原因は、説明不足が原因だと思っておりますが、市民の中には、まちの将来を見通し、不安を感じている人が多いと思います。 また、投資に見合う事業効果があるのかどうかについても、議会だけではなく、市民の皆様に対しても、しっかり説明していただけますか、今後とも。いかがでしょうか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） こちらも昨日から申し上げておりますが、まだまだ正確な情報というか、正確な現状が、市民の皆様に伝えきれていないということについては、非常に残念な思いもしております。この努力というのは、不断の努力として──これも、この事業に限りませんけれども、私たちの役割として、やっていかないといけないというふうに感じております。 なお今後、１０年後、２０年後を見越した市政運営、また、見越したこの柳井商業高等学校跡地の整備事業であらなければならないということですが、私自身が特に感じますのは、まさに今、起きている新型コロナウイルス感染症の蔓延であったり、また、気候変動の課題であったり、さらには、急速なデジタル社会の到来ということ、また加えて、直近のお話で申し上げますと、ロシアのウクライナへの武力による侵攻ということ、こうしたことは、予期していたかというと、なかなかそこはなかったということでいうと、もう１０年、２０年どころか、来年、再来年のことさえ、予測がなかなか難しい時代に私たちは生きているということだからこそ、１０年、２０年後のために、今できること、今すべきことに全力を尽くすということも、私たちの、これは役割であるというふうに思いますので、
議員さんからも、様々な御懸念も含めていただいております。そうしたものを一身に背負い、いろいろなお声を一身に受けて、私自身は、不退転の決意でこの事業を前に進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 川﨑
議員。
◆
議員（川﨑孝昭） 市民や議会にも、もっとしっかり説明のほど、よろしくお願いします。 次は、宮本部長にお尋ねしますが、柳井市全体の高齢化比率と、平郡、阿月、伊陸、日積、大畠の高齢化比率、そして、一番高齢化比率が低い自治体が分かれば教えてもらえますか。急な話で分かりませんか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 市内の高齢化の現状ということでのお尋ねであろうかと思います。２月末現在の住民基本台帳上の数字ということで、私、今ちょっと資料を持っておりますが、柳井市全体での高齢化率が３９.０１％というふうになっております。それで今、地区別ということで御指摘をいただいたのが、平郡、阿月、大畠、日積でよろしいで 。
○議長（山本達也） 川﨑
議員。
◆
議員（川﨑孝昭） 伊陸。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） それではまず、平郡が高齢化率、いわゆる６５歳以上の高齢者ということになりますが、７８.０９％ 。
○議長（山本達也） 川﨑
議員。
◆
議員（川﨑孝昭） もう一度すみません。７ 。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 平郡が７８.０９％になります。それから、阿月が５６.９８％、それから、伊陸が５１.２５％、それから最後に、大畠ですが、４７.４８％という数字になっております。
○議長（山本達也） 川﨑
議員。
◆
議員（川﨑孝昭） 日積 。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 日積が５６.４４％になります。今、自治会の中で、一番低い高齢化率というようなお尋ねいただいたのですが、ちょっと地区別でしか持っておりませんで、地区別で言いますと、一番高齢化率が低いのは、やはり、この中心市街地を中心といたしました柳井地区ということでございまして、３３.４８％という現状でございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 川﨑
議員。
◆
議員（川﨑孝昭） 大畠地区が４７.何％とか言われましたが、平郡は７８.０９％、伊陸も日積もみな５０％以上あります。それと、中心地域が３４.──自治会のこの現状を同じように、自治会長手当を払って、広報を配っていくのは、もう５年後、もう１０年後、これだけ差があるのに、ちょっと困難だとかっていう認識はございませんか。今後、これは厳しくなるなとかいう──突然の質問で、全く考えていないとは思いますが、現状は、こういう状況でございますので、今後、提起、要望しますので、今後どうにか、この差を一緒に、改良難しい現状、宮本部長、お考えかどうか、よろしくお願いします。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎）
議員御承知のとおり、柳井市といいますのは、非常に地理的に多様なまちでございます。離島があったり、半島部があったり、あるいは山間部があったり、そして、こういう市街地があったりということで、地区、地区によって、非常に抱える地域課題というのが多様でございます。 そういう中で、自治会の皆様にも、その地域、地域での課題において、いろいろな御苦労があるということは、大変我々も認識をいたしております。今、御指摘のように、特に高齢化が進んだ地域、また、地理的条件としても厳しい地域についての今後というのは、どういうありようが必要かということは、我々も今後、よく検討していく必要があるという認識でございます。これは、先ほどの答弁でも申し上げましたように、自治会に変わる制度ということ自体は、今、我々は何かこうプランが具体的にあるかといいますと、それは、まだない状態ではありますが、そういう重い課題があるという認識を持っております。以上でございます。
○議長（山本達也） 川﨑
議員。
◆
議員（川﨑孝昭） どうか、真剣な問題でございますので、よろしくお願いします。 最後に、私は今回、柳井商業高等学校跡地の問題と、自治会の問題をなぜ一般質問したかというと、まず、柳井商業高等学校跡地の
複合図書館建設については、市民の皆さんの中に、いろいろな多様な意見があって、それぞれの思いを持って活動しておられる現状がある中で、我々市議会としても、このことにどう向き合うべきか、この本会議の場で、市長のお考えをお尋ねしたかったということです。 それから一方では、柳井商業高等学校跡地利活用も重要課題でありますが、将来にわたって柳井市が、活力あるまちであり続けるためには、地域を支える住民が困らないそういうまちづくりも大変重要だということを、市議会の問題として提起したそのことを市長に申し上げたかったということです。これは、要望に留めますが、市長並びに執行部におかれましては、これから、そういう視点も持って、高齢化や人口問題をはじめ、多くの地域の課題にもきちんと向き合っていただきたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本達也） 以上で、川﨑
議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） １０時５０分まで、休憩といたします。午前10時32分休憩 午前10時50分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて一般質問を続けます。 次の質問者、岡村
議員。〔岡村茂樹登壇〕
◆
議員（岡村茂樹） 柳政クラブの岡村でございます。初めての質問でございますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 社会基盤の整備状況についてでございますが、１点目は道路、主に市道ですが、水路等の整備・修繕・改良の状況は、ということで、とりわけ、市道の日頃の維持管理体制は、どのように実施されているのかをお伺いいたします。 ２点目として、地元から市道、水路等の整備・修繕・改良の要望が出た場合の対応についてですが、これは、毎年自治会長等から、市道、水路等の整備・修繕につきまして、よく出てきていると思いますが、その場合、どのように対応されているのか、お伺いいたします。 ３点目といたしまして、街路灯の設置要望について、どのように対応、整備をしているのか、また、今後、どのように街路灯の設置を進めて行くのかについて、お聞きいたします。 柳井市中心部は、割と、街路灯等が多く設置してありますが、中心を離れていくと、だんだんと街路灯の間隔が広くなって来ているように思います。できれば、自転車通学の
子どもたちに、暗くて怖いと思われないような間隔で、街路灯を設置してもらえないか、お伺いいたします。 ４点目といたしまして、柳井市内の国道、県道等を整備・修繕・改良するにあたって、柳井市として、要望を国、県に出しているのか。その際に、地元住民の要望を聞いているのかについて、お伺いいたします。 ５点目として、河川改修、浚渫について、地元からの要望を聞き入れているかについてですが、どのような基準で浚渫、改修を行っているのでしょうか。そして、その際に、地元の要望を聞いていると思うのですが、どのように、工事に反映させているのか、お伺いいたします。以上で、壇上での質問を終わりますが、答弁に応じまして、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。〔岡村茂樹降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、岡村
議員の御質問にお答えをいたします。 初めての一般質問ということで、以後、御指導いただきますように、どうか、よろしくお願いいたします。 大きく１点ということで、社会基盤の整備状況について、お答えをいたします。 まず、（１）番、道路、主に市道、水路等の整備・修繕・改良の状況でございます。 本市の市道は、令和３年４月１日現在で、９１８路線、総延長、約４７９kmとなっております。ちなみに、この４７９kmというのは、滋賀県ぐらいまでですね、到達するような長い距離でございます。そのうち、幅員４ｍ以上の改良済みの延長でございますが、約２２２km、未改良の延長は約２５７kmとなっておりまして、改良率は４６.４％となっております。これは、全国平均の５９.５％を下回っている状況でございます。 また、道路の舗装率に関しましては、７９.５％でございます。全国平均の７９.６％と、ほぼ同水準ということでございます。 市道につきましては、市民の皆様が生活をしていく上で、重要な役割を果たしていることから、市といたしましては、長年にわたり、道路の改良、拡幅改良や、待避所の設置などの道路改良工事、また、側溝や舗装等の維持補修工事を行っております。 令和４年度の当初予算におきましては、路肩補修、側溝補修の工事は５路線、舗装補修等の工事は７路線、道路拡幅、待避所設置工事は２路線について、その予算を計上しているところでございます。 また、別に国の社会資本整備総合交付金事業を活用いたしまして、道路改良工事を５路線、舗装の維持補修工事につきましては、令和２年度に策定をしております、道路舗装個別施設計画に基づきまして、主要な幹線道路のうち、３路線を計画しているところでございます。 今後とも、市民の皆様に、安全に市道を通行していただけるように、計画的に、道路改良維持補修工事を進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）番、地元から道路、市道、水路等の整備・修繕・改良の要望が出た場合の対応についてでございます。 市道につきましては、市民の皆様から、修繕、補修の要望があった場合には、職員が現地を確認し、市道の陥没や段差、側溝蓋の損傷など、比較的軽微なものにつきましては、職員による補修を行い、対応が困難なものにつきましては、業者による維持補修工事を行っております。 次に、改良等の要望につきましては、関係者と現地を確認いたしまして、地元の合意形成が図られているところから、緊急性等の優先度を勘案いたしまして、計画的に対応をしてきております。 また、市道や、市道以外の生活道路に関しましては、地元関係者がその労力で、道路改良や舗装整備をされる場合に、原材料及び重機、その他の機材の借上料を支給いたします「ふるさとの道」整備事業や、生活道路整備原材料等支給制度を設けております。 次に、（３）番、街路灯の設置要望についての対応、整備、また、今後の街路灯等の設置についてお答えします。 街路灯などの設置につきましては、夜間の道路状況や交通状況を的確に把握するための、良好な明るさを確保し、道路交通の安全確保を図ることを目的とし、道路照明施設設置基準に準じまして、交差点や横断歩道、歩行者の多い歩道、橋りょうなどに、道路照明を設置しております。 また、自治会設置の防犯灯につきましては、犯罪、事故等の防止のために、照明が必要な箇所につきまして、柳井市防犯灯設置事業費助成金交付要綱に基づき、自治会に防犯灯設置等に係る事業費を助成しております。これは、自治会等が防犯灯を設置する際に、新設の場合、事業費の１０分の８以内の上限２万円を助成するもので、現在、約３,２００灯のＬＥＤ防犯灯が設置をされております。 道路照明の設置要望につきましては、現地を確認し、設置基準を基に、設置の検討をしてまいりたいと考えております。 防犯灯につきましては、地域の防犯対策として、防犯灯設置制度を、これは継続してまいりたいというふうに考えております。 次に、（４）番、市内の国道、県道等を整備・修繕・改良するにあたっての、市としての要望を国、県へ出しているのか、その際に、地元住民からの要望も聞いているのか、とのお尋ねでございます。 市内の国道及び県道の整備に当たりましては、周辺の２市４町で組織しております、山口県東部高速交通体系整備促進協議会におきまして、商工会議所などの地元経済団体とも協力をし、国土交通省や山口県に対し、事業の早期完成などに向けました、要望活動を行ってきております。 要望路線につきましては、山口県東部地域の活性化を図るために、必要不可欠な国道、県道のうち、本市においては、一般国道１８８号柳井・平生バイパス及び県道柳井玖珂線、並びに、県道柳井上関線の３路線でございます。 一般国道１８８号柳井・平生バイパスにつきましては、昨年度、令和２年度に事業化され、現在、詳細設計を行っていただいているところでございます。 また、長年の課題でありました、県道柳井上関線伊保庄バイパスでございますが、山口県の大変な御尽力によりまして、黒島地区から八幡団地までの区間が、本年３月末、つまりは、いよいよ今月末に開通する予定となっており、このたびの部分開通により、柳井医療センター等への移動時間の短縮や、交通安全の確保が図られることになります。 また、県道柳井玖珂線におきましては、高規格化に向けた要望活動を継続しているという状況でございます。 そのほか、国道、県道における、修繕や部分改良につきましては、市民の方から要望などの御連絡をいただいた際には、速やかに所管の各道路管理者へ連絡をいたしまして、その対応をお願いしているという状況でございます。 今後とも、山口県東部地域の広域道路ネットワークの充実や、高速交通体系へのアクセスの向上の、これは、早期の実現に向けまして、関係市、町や経済団体とも連携をし、国及び山口県へ、精力的に要望活動を行ってまいります。 次に、（５）番目でございます。河川改修、浚渫についての地元からの要望でございます。 本市が管理しております準用河川は、令和３年４月１日現在で３０河川ございまして、流路延長は約２６kmでございます。 護岸の老朽化が進んでいる箇所や、浚渫が必要な河川は、職員による河川パトロールや、地域の皆様からの報告、要望により、土砂の堆積状況、周辺の土地利用などを勘案いたしまして、対応が必要な箇所については、河川の浚渫や、護岸の補修等を行っております。 また、護岸に生えました樹木の伐採や、雑草の草刈りにつきましては、地元の皆様によって、実施していただいております。しかしながら、近年は高齢化などによりまして、地元での河川の清掃を行う地区も少なくなってきており、一方で、浚渫の要望は増えております。これに対して、十分な対応が難しい状況になってきていると、認識をしております。 こうした中、河川の浚渫が必要である１７河川につきましては、柳井市緊急浚渫推進事業計画の策定をいたしまして、令和２年度から令和６年度の５か年で、緊急性の高い河川から、計画的に、土砂の取り除きや、樹木の伐採を行っているところでございます。 残りの１３河川につきましては、河川パトロールなどの状況等から見まして、浚渫が必要な河川については、随時、計画に取り入れて、浚渫を行ってまいりたいと考えております。 今年度は、４河川の浚渫工事を行っているところでございます。令和４年度の当初予算においては、７河川の浚渫工事を予定しており、集中豪雨による水害の被害というものを軽減してまいりたいと考えております。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 岡村
議員。
◆
議員（岡村茂樹） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 ３点目、４点目、５点目につきましては、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、再質問いたします。 まず、１点目の、道路、特に市道ですが、水路等の整備・修繕・改良の状況について、現状をもう少し、お話しさせていただければと思います。 県道等の本線から、少しそれた市道につきましては、道幅が狭く、普通車が１台やっと通る程度の道が多くあり、何十年も道幅が変わらない、路肩も整備されていない、災害が起きたときは対処をしていただけるが、現況復旧がやっとでございます。 現在は、イノシシ等により、だんだんと道幅がさらに狭くなっている状態です。 そして、市道には側溝がございますが、蓋をかけていないところが多々あり、度々、脱輪をする車も見かけます。市道と言っても、２ｍちょっとの道幅しかないところが多く見受けられます。病人が出た場合や、火災が起きた場合には、大変なことになるのではないかと思っております。 道幅が狭いために、救急車両が入らない、消防車両が入れないというようなことにならないように、早急に、道路の拡幅をお願いしたいと思っております。 ２点目の、地元から道路、市道、水路等の修繕・整備・改良の要望が出た場合の対応についてですが、これまで質問に出た内容を聞いておりますと、アスファルト舗装の破損箇所の修繕につきましては、市の職員が気づけば、それに対応するとか、また、そういうところがあったら、市のほうへ言ってもらえれば対応すると、回答されておりますが、これはレミファルト舗装をするぐらいで、その舗装がうまく実施されなかったら、レミファルトが車につくし、すぐに、また穴が空いてしまうという状況があると聞いております。 それで、しかも５か所ぐらい空いている穴のうち、二、三か所塞いで、あとはそのままの状態で終わりというところも見受けられます。このような場合、工事をした後、何日かたって、再度その場所に行って確認しておれば、次の段階の業者による、維持補修工事をしてもらえるのではないかと思っております。 これまで、市が整備・修繕を行って来られたと思いますが、例えば、整備・修繕の基準というものがあれば、教えていただきたいと思っております。 また、要望書のようなものがあるのでしょうか。あれば、それに記入して市に出せば、何らかの対応をしてもらえるのでしょうか。 そのほか、いろいろな要望があると思いますが、はなから「駄目です。できません」とか言われると、市民の方は、「何を言っても駄目。市役所に行っても何もしてくれん」というようなことになってしまいますので、なんとかいい方法がないか、要望された方と一緒になって、考えていただけないでしょうか。そして、要望書も出しっぱなしで終わるのではなく、ある程度、市の方針が固まった時期に、要望された方に回答するようにしてもらえないでしょうか。というのも、一体いつになったらやってもらえるのかと、住民の方は不安に思っていらっしゃるからです。よろしくお願いいたします。 そして、第２次柳井市総合計画の１０４ページにあります、表題が「道路・交通」となっておるところでございますが、その中に、「市道については、今後も必要性の高い箇所を重点的かつ計画的に整備し、安全性や利便性、快適性の向上を図っていく必要があります。また、地域の実情に、きめ細かく対応できるように、地域住民との協働による「ふるさとの道づくり」等も推進していく必要があります」と書いてありますが、この中の「必要性の高い箇所を重点的かつ計画的に整備」の必要性の高い箇所とは、どのような市道を指すのでしょうか。 また、重点的かつ計画的に整備するというのは、道沿いに民家があっても、必要性のない市道と判断された場合には、整備してもらえないのでしょうか。単に、民家や人口が多い、少ないというだけで、必要性がある、ないを決めてしまうのでしょうか。 そして、その次に、「地域の実情に、きめ細かく対応できるように、地域住民との協働による「ふるさとの道づくり」」等も推進し」とありますが、この「ふるさとの道」整備事業要綱を見ますと、まず、目的としまして、「第１条、地域の住民が自分たちの通行する道路を自らの手で整備することにより、快適に通行できるよう、また、歴史的、文化的価値の高い特色ある道づくりをめざしていくため、「ふるさとの道」整備事業の実施に関し必要な事項を定める」とあります。 次に、対象道路としまして、「第２条 事業の対象道路は、次の各号のいずれかに該当する道」というふうにあります。１番目に「市道認定された道路については、原則として改良後の幅員が４メートル以上のもの」、２としまして、「その他の道路──要するに、国道、県道、農道を除く、ということですが──について、道路敷地が公共の用に供され、車両通行可能なもの」などとあり、要するに、本来、市がやるべき市道の整備事業を、地元の方がやってくださいよというような内容ではないかと受け取れます。 そして、事業の要望として、第４条に、整備するのであれば要望書を出しなさい、地域住民の労力も提供しなさい、というような内容が書かれてあります。 そのほか、いろいろ書いてありますが、要するに、「市道については、地元住民が整備・補修・維持管理をやってください。市は工事はしないがお金は出しますよ。ただし、事業に係る実施設計は市でやりますので、それに従って道を直してください。実施設計通りになってなかったら、やり直してくださいよ」というように、受け取れます。 しかし、どの地域も、高齢化が進んで、自分たちで直せないから、市に直してもらいたいと思っているのに、市は地元の道は地元で、自分たちで直してくださいと言っているように聞こえます。 また、同じように、生活道路整備原材料等支給制度で、整備してもらいたいとのことですが、これも、「ふるさとの道」整備事業と同じく、「原材料は支給しますから、地元で整備・修繕してください」という内容に聞こえます。 しかし、この事業も、高齢化が進んで、自分たちで直せないから、市に直してもらいたいと思っているのに、同じく市は、地元の道は地元で、自分たちで直してくださいと言っているような事業と思われます。 また、総合計画１０５ページにあります、「施策展開の方針と主な取組」の中に、「道路ストック（舗装、橋りょう、照明、標識等）の適切な管理により長寿命化を図ります」とあり、さらに、「市道については、地域の幹線道路の整備を計画的に進めるとともに、生活道路の整備、狭あい道路の解消に努めます。」とありますので、ぜひとも、高齢化が進んだ地域につきましては、何とか市のほうで整備をしてもらえないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（重村仁志） ちょっと、たくさんありましたので、あれですが、まず、１点目の、道幅が狭い、早急に道路拡幅をお願いしたいという件でございます。 道路拡幅などの要望につきましては、地元の方と現地を確認させていただき、緊急性の高い箇所から、例えば、全線は無理にしても、待避所の設置など、地元の方と協議をしながら、計画的に対応してまいりたいというふうに思っております。 また、拡幅等でございますが、これは土地所有者の方の協力もなければ、なかなかできませんので、地元のほうで合意形成ができているところから、計画的に進めたいというふうに思っております。 今現在、地元の要望書等を受けまして、緊急車両等が入れない狭あいな道路につきましては、国の社会資本整備総合交付金事業などを使いまして、伊保庄地区では、福井線、それから原線、そのほか、日積地区、柳井地区等でも、事業に着手している状況でございます。 それから、舗装の破損箇所の修繕につきまして、レミファルトで舗装したら、散ってしまうとか、そういったお話でございますが、これは道路にできた陥没を補修する際に、レミファルト──常温合材でございますが──これを使っております。小さな陥没と言いますか、穴でも、これ、大きな事故を引き起こす可能性がございますので、早期に発見、そして、早期に対応、補修をすることが、大事であろうかというふうに考えております。 施工に当たりましては、プレートといいますか、機械で転圧をして、できるだけ散らないようには心がけておりますが、そういったことがあったかもしれませんが、今後とも、そういったことがないように、気をつけていこうというふうには思っております。 全体的に、舗装の補修が必要な箇所につきましてはですね、これは予算を取って、舗装補修工事をしたいというふうに考えております。 それと、舗装の見落とし、見落としと言いますか、１か所ぐらいしかやらないというようなお話でございますが、職員で道路のパトロールをしておりまして、見落とし等があるかもしれませんけれども、できるだけそういうことがないように、職員のほうも心がけておりますので、今後とも、気がつけば補修をするということで、対応してまいりたいというふうに思います。 それから、要望書の出しっ放しというお話で、その後、何もしていただけないというようなお話でございますが、これは、地元からの道路に関する要望につきましては、今の要望書や電話連絡でお受けしたときは、必ず職員が現地を確認いたしまして、内容についてお聞きしているところでございます。ただ、要望の内容によりましては、予算を伴うものにつきまして、特に、すぐには方針等を回答できないというようなものもございます。また、その際には、その旨を連絡させていただき、また、予算の確保ができた段階で、また、連絡はさせていただくということとしております。 それから、必要性の高い場所でございますが、必要性の高い場所、道路というのは、道路の幅員が狭くて、一般車両や緊急車両が通行に支障があるといった場所や、見通しが悪くて、事故が起こりやすいような箇所、また、事故が多く発生しているような箇所、それから、安全が保たれていない通学路など、などなど、そういったものが、必要性の高い場所ではなかろうかというふうに考えております。 それから、「ふるさとの道」整備事業でございますが、市道の整備の要望につきましては、先ほど市長が申しました通りでございます。緊急性や費用対効果の面から、すぐにできないものもございます。この、「ふるさとの道」整備事業でございますが、そういったことであれば、材料をもらえれば、用地も出しますし、地元のほうで施工しますよということで、始まった事業でございます。先ほどの、第２次柳井市総合計画で、先ほど、
議員さんもおっしゃられましたように、地域住民との協働でやりましょうということで、これは、第２次総合計画の将来都市像、「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井」の、市民の力で支えあいという、まあ、一緒にやっていきましょうという事業でございます。 この事業でございますが、平成６年度から事業化されまして、令和２年度までに３４路線、約５,０００ｍの整備を行っております。近年では、年間三、四件を実施しておりまして、今年度、柳井、日積、伊陸、余田地区の、５路線の整備を行っております。施工に当たりましては、建設業者による技術支援制度もございますので、市においても、施行中に現場を確認し、また、相談にも乗っております。 これまで、施工が不十分であったとか、そういったことによって、車の事故等が起こったようなことはございません。 以前、この「ふるさとの道」整備事業を施工された方に、アンケートと言いますか、取ったときの地元の方の声としましてはですね、整備前は、市道をなぜ自分たちで整備しなければならないのか、高齢者ばかりで、自分たちではできないというような、整備前は、声がございました。整備後は、整備した道路は、自分たちの宝だ、自分たちの力はすごい、地域の交流が図られた、整備してよかったというような声をいただいております。 今後の課題としましては、地区内に、建設業者の経験者がいないと、なかなか、この事業には乗れないといったことや、高齢化に伴いまして、地元の労力の確保が難しくなってきているということもありますが、住民同士のつながりが強化されるなど、よいこともたくさんあろうかというふうに思っております。以上でございます。
○議長（山本達也） 岡村
議員。
◆
議員（岡村茂樹） 御答弁ありがとうございました。 それでは、最後に、柳井市中心部から離れた、私が住んでいる周辺とか、周辺部は、御存じのように、高齢化が進んでおります。そのような地域にある市道、水路を、ぜひとも整備していただきますよう、お願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本達也） 以上で、岡村
議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） 午後１時まで休憩といたします。午前11時24分休憩 午後１時00分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、三島
議員。〔三島好雄登壇〕
◆
議員（三島好雄） 皆さん、こんにちは。公明党の三島好雄でございます。 今日は、
複合図書館についての１本で一般質問をさせていただきます。 いよいよ、この議会で、できるかできないかということが決まってくるわけでございますけれども、私は、基本的には賛成の立場でございますが、これまでいろいろな意見が耳に入ってまいりました。で、賛成の方はあまりいないんですけれども、反対の方、また、賛成でも反対でもないけれども、なんかよく分からんなという方がいらっしゃいましたので、今日の場をお借りして、きちんと執行部のほうに説明を、丁寧にしていただきたいと思いまして、９項目、これまで私が、耳に入ったことについて伺いたいと思います。 まず、
複合図書館を造る際に利用する合併特例債は、どのような性格の、性質の借金なのか、分かりやすく、市民の皆様に丁寧に説明をしていただきたいと思います。 説明をしても、借金は借金じゃけえって言われるかもしれませんけれども、でも、一応ちゃんと説明をしていただきたいと思います。 ２番目、体育館の補修工事を合算すると、２０億円以上の予算がかかることになります。北海道の夕張市のような、財政難になることを心配する市民もいらっしゃるので、分かりやすく説明してほしいと思います。 これは、説明をするまで、ほんとはないのかもしれませんが、北海道の夕張市は負債総額が３００億でございまして、今、市長さんも月給が２０万円で頑張っていらっしゃいます。でも、どこが違うのかよく分からない人は、夕張みたいになるんだと言われたら、そうかなと思ったりしますので、その辺の誤解を解いていただきたいと思います。 ３番目、
複合図書館の複合部分については、例えば、映画の上映や
ミニコンサート、ダンスの練習ができる、防音機能のあるものも造るという話がありましたが、本当にそのようなものを造るのかどうか。 私の感覚ですが、
複合図書館というのが、もう、固有名詞になって、複合部分が忘れられているんではないかなというふうに思いましたので、これも、丁寧な説明をお願いしたいと思います。 それと４番目、蔵書は１５万冊というが、どのような方針、計画で本を選ぶのか、伺いたいと思います。 ５番目、最新の設計図を見ると、２階部分は吹き抜けの部分が広く、冷暖房に多額の費用を要することが予想をされるが、太陽光発電などの設備は利用をするのか。 ２階がほとんどですね、３分の２ぐらいが吹き抜けなんですね。そうすると、暖房とか入れても大変なんではないかという話が、これは、反対派の人ではなくて、中立の人からありました。恰好はええけど、電気代かかるのではないか、というお話を伺いましたので、説明をお願いしたいと思います。 ６番目、屋外の芝生広場はどのような用途で使うのか。 ７番目、どうせ造るなら、大
規模商業施設の周辺に造ったほうが来館者が増えるのではないかという御意見もございました。 これは、アクティブやないのときに聞いた話ですが、まんざらおかしい話でもないような気もしますので、なぜ、ここは、できるかできないかということを伺いたいと思います。 ８番目、人件費は、図書館のですね、図書館員の人件費は、どれぐらい増えるのかと。 これも、非常にですね、僕たちの聞いた範囲では、なんか、６,０００万も８,０００万もかかるんだよと、こんなの毎年、ずっといったら大ごとになるんでっていう話なんですが、本当にそうなのか、教えていただきたいと思います。 最後、９番目、新しい図書館ができたら、１０万人の来館者を見込んでいるようだが、本当にそうなるのかという──これは、昨日も何か少し触れていただいたような気がいたしますが、どういう角度で方針を持っていらっしゃるかというのをですね、伺いたいと思います。以上で、壇上での質問を終わります。〔三島好雄降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、三島
議員の
複合図書館についてということで、御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の合併特例債はどのような性質の借金なのかというお尋ねでございます。 合併特例債は、旧柳井市と大畠町との合併に伴い、発行することのできる地方債でございますが、この説明に先立ちまして、まず、地方債の機能とされている主な２点について、御紹介をさせていただきたいと思います。 １つ目が、世代間の調整機能でございます。学校や市道などのインフラは、長期にわたり何世代もの方が利用する施設でございますが、仮に地方債を活用せず、事業を行えば、その世代の住民だけが費用を負担する一方で、次の世代の住民は、費用を負担することなく、便益だけを受け取るということになりまして、世代間での不均衡が生じてまいります。 地方債を活用し、借り入れた資金を長期にわたり返済することで、世代間の利用と負担のバランスを取ることができるということになります。 ２つ目が、財政収支の年度間調整機能でございます。事業の実施時には、一時的に多額の費用を要します。しかしながら、その年度に納めていただいた税金などのみでその費用を賄おうとすれば、他の事業を圧迫することにもなりかねません。 地方債を活用し、資金を調達することで、事業の円滑な執行を確保するとともに、これに係る財政負担を元利償還金の支払という形で後年度に平準化することが可能となります。 この年度間調整機能は、家計における住宅ローンなどにも当てはまりますけれども、合併特例債などの本市で起債をしている地方債には、家計の借入れとは大きく異なる側面がございます。それは、地方債を借りることによりまして、その元利償還金に対し、国からの支援があるという点でございます。
複合図書館を例に、御説明いたします。
柳井商業高等学校跡地整備事業につきましては、今般、国の都市構造再編集中支援事業費補助金の活用にめどが立ったことから、事業費の５０％にこの補助金を充てることとし、残る５０％を合併特例債の対象にすることとしております。 合併特例債は、事業費の９５％まで借り入れることができますが、これを家計での借り入れでイメージいたしますと、５％を頭金として手持資金で準備し、残る９５％部分を金融機関から借り入れるというものでございます。したがいまして、合併特例債としての借入れは、国の補助金を充てた残りの額となる、事業費の５０％に０.９５を乗じた額、つまり、全体事業費の４７.５％に相当する額となり、一般財源、家計でイメージすると、頭金に当たる額は全体事業費の２.５％におさまるという計算になります。 合併特例債につきましては、国からの支援があると申しましたが、これを具体的に御説明いたします。 合併特例債も借金であり、後年度において借入金の返済をすることとなりますが、返済するそれぞれの年度の普通交付税の算定に当たり、返済額の７０％が基準財政需要額に加算されるというものでございまして、この措置により、返済額の７０％に相当する額については、普通交付税にかさ上げされまして、市に交付されることとなります。このことから、返済額の、市の実質的な負担は３０％で済むということになります。 地方債にも様々な種類がございまして、普通交付税への算入率も異なっておりますけれども、合併特例債は、市町村合併の推進に向けた環境整備として、特例的に設けられたもので、合併市町村にとりましては、極めて有利な制度となっております。 （２）番、財政難になることへの心配についてのお尋ねでございます。 バタフライアリーナの改修につきましては、避難所としても利用できるよう、耐震化、長寿命化を図るとともに、利便性に配慮したものとなるよう、計画しておりまして、財源としては、緊急防災・減災事業債の活用を予定しております。 これも、合併特例債と同様、交付税算入率７０％という非常に有利な地方債でございます。ただ、合併特例債と異なる点は、合併特例債は事業費の９５％まで借り入れることができますけれども、この緊急防災・減災事業債は、事業額の全額を借り入れることができるもので、さらに有利な地方債となっております。 公共施設の整備に対する、地方債活用の意義につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、地方債はあくまでも借金であり、公債費の形で負担を将来に繰り延べるものであることから、その活用に当たっては、慎重な配慮が求められるところでございます。 こうしたことから、本市におきましては、これまで単なる資金の手当てとして地方債を発行することは控え、市にとってできるだけ有利な、交付税算入の見込めるものに限って地方債を活用してきております。 国は、夕張市の事例を踏まえ、地方公共団体の財政の健全化に関する法律を制定し、財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化の必要性等を判断する、健全化判断比率を算定し、毎年議会に報告することを地方公共団体に義務づけております。 この健全化判断比率のうち、主要な２つの指標を御紹介いたしますと、昨年度の本市の実質公債費比率は９.９％、将来負担比率は５６.８％となっており、要注意とされます早期健全化基準の２５％、３５０％をいずれも大きく下回っております。 また、今年度末の見込みの一般会計の基金残高は約５８億円、市債残高は約１６８億円ということで、ちなみに私の就任時には、基金は２１億円、市債は２０９億円ということで、この数字を見ても明らかなように、基金残高は増加傾向、市債残高は減少傾向を維持しております。 また、御懸念がございましたが、今後、令和５年度、令和６年度には、大規模事業の実施が重なることから、この２か年については、一時的に市債残高が上昇するものと見込んでおります。しかしながら、令和７年度には本年度末の水準に収まるものと想定をしております。 また、各年度における公債費、借金の返済額でございますが、こちらにつきましても、過去に発行した市債の償還が進展することも相まって、減少傾向で推移するものと見込んでおります。 このように、健全化判断比率や基金、市債の状況から見ましても、適切な水準を維持しており、財政の健全性は確保できており、今後とも引き続き、今までのこうした方向性を堅持してまいりたいと考えております。 次に、３点目、
複合図書館の複合部分の防音機能についてお答えをいたします。 今回、
複合図書館の実施設計では、館内に会議やグループ学習、イベント、趣味の活動など、多目的に使うことを想定をいたしました、大小１０のスタジオを備えることとしております。 このうち、スタジオ１、スタジオ２、スタジオ３、スタジオ５、それからお話の部屋を防音仕様としております。 このうち、まず、スタジオ１、４３.４２ｍ２ございますが、こちらは主に市民活動団体の方々などが、印刷機を使用されたり、様々な機材を持ち込んで、ものづくりを行われたりというようなこととして使われる部屋としての利用を想定しております。したがいまして、機械などを使用した際にも防音ガラスなどによりまして、外部に音が漏れない設計となっております。 また、隣接するスタジオ２でございますが、こちらは館内で最も広い６５.８ｍ２の部屋になっており、
ミニコンサートや講演会、市民活動交流イベントなど、様々な用途として使えるよう、こちらも防音仕様となっております。 さらに、スタジオ３、こちらは２３.８８ｍ２、スタジオ５、２１.０６ｍ２も同様に、防音設備を備えておりまして、静かな環境での読書、市民活動相談や映画鑑賞、楽器の練習などでの利用を想定しております。 遮音、音を遮る性能につきましては、スタジオ２、スタジオ５が遮音性能を３５dB、スタジオ１、スタジオ３とお話の部屋が同じく３０dBというふうになっております。この遮音性能でございますが、地下鉄の車内が７６dB、掃除機をかける音が５９から７２dBなどのこうした騒音を、一般的な図書館のレベル、４３dBまで落とす能力があるというふうに御想像いただければと思います。 なお、ダンスの練習などによく利用されます、壁面に鏡を備えた部屋としては、サンビームやないの練習室がございますが、こちらは１００ｍ２の広さがあり、天井高も高く、グランドピアノも備え付けられておりますので、本格的なダンスの練習も可能でございます。 今後、この設備につきましても、より利用しやすいものとなるよう、教育委員会において貸出しサービスの見直しを行ってまいりたいと考えております。 ４点目、蔵書は１５万冊ということだが、どのような方針、計画で本を選ぶのかというお尋ねでございます。
複合図書館の蔵書数につきましては、日本図書館協会の資料から、同程度の人口規模を参考として、その規模を設定しておりまして、１５万冊を計画しております。なお、令和２年度末の柳井図書館の蔵書数は、８万４６７冊となっております。
複合図書館の完成後の蔵書につきましては、収蔵能力も大きくなることから、開館前年度の令和５年度から、段階的に充実を図るという計画でございまして、令和６年度の開館時には、約９万５,０００冊に、令和１５年度頃には１５万冊にというふうに考えております。 購入方針につきましては、小さなお子さんから御年配の方々まで、幅広い年代の方に御利用いただけるような選書に努めてまいりたいと考えております。 具体的には、児童書では、小さなお子様に人気の高い大型の絵本や、仕掛け絵本、紙芝居、貸出頻度が高い絵本をはじめ、読書に親しむきっかけづくりにもつながるような文学全集などについても充実してまいりたいと考えております。 一方、一般書では、リクエストの多い小説や実用書、さらには図鑑や辞典類も充実させるほか、御年配の方々から大変好評で貸出数の多い、大活字本などについても増やしてまいりたいと思います。 また、１階には視聴覚コーナーを設置をいたしまして、映画観賞用のＤＶＤや音楽鑑賞用のＣＤ、視覚・聴覚障がい者用の朗読ＣＤの充実も図ってまいりたいと考えております。 さらに、２階には、ティーンズエリアといたしまして、学生向けの学習室やチャットルームを設けることとしており、ここでは、若い人たち向けの図書や受験対策用の本なども購入する計画としております。 なお、このティーンズエリアの本の選書やエリアの活用方法につきましては、若い年代の意見を取り入れ、魅力のあるものにしたいと考えております。今後、中高生を対象とした図書館サポーターも募集していきたいと考えております。 また、最近、普及が進んでおります電子図書の導入につきましても、当初はコンテンツ不足が懸念されておりましたが、ここ最近は、絵本や児童書などのコンテンツも充実されてまいりましたので、その導入についても検討を行っているところでございます。 これらの選書に当たりましては、司書と職員が、地域の実情や利用者の要望などからニーズを把握いたしまして、これに沿った選書を行いたいというふうに考えております。 次に、５点目の太陽光発電施設の利用についてお答えをいたします。
議員御指摘の、２階部分の吹き抜けということでございますが、実際には、１階部分の天井が高いということで、一部が２階の天井高と同じ高さになっているものでございます。
複合図書館の建物の設計の考え方といたしまして、天井の高さについては、多くの人が集まって、圧迫感というものを感じることなく、リラックスのできるような空間となるよう、中央部の天井高が高くしてあるデザインとなっております。 また、建物は、南北方向になだらかに屋根が下がり、天井高を抑えるデザインで、奥に行くにしたがって、落ち着いた雰囲気で、読書に親しめる空間となることを企図したものとなっております。 このような設計を踏まえ、空調についての、これは、工夫をしていくということで、エントランスや書架スペースなどの天井が高い、空間の広い部分につきましては、人がいる場所に効率的に冷暖房を可能とする、床吹き出し方式というものを採用をいたします。 この、床吹き出し方式は、人がいる場所に近い床から、冷暖房の空気が吹き出すというものでございます。広い空間の中でも効率がよく、省エネを図りつつ、来場者にとっても快適性が高いという利点がございます。 なお、事務所、閉架書庫、スタジオ１・２・３・７及び２階につきましては、天井に埋め込むダクト型に、開架書庫、スタジオ４・５・６及びお話の部屋などにつきましては、床置き式の空調設備とし、空間の大きさや部屋の特性に合わせて、それぞれにふさわしい空調設備の計画をしております。 さて、今回お尋ねの太陽光発電でございますが、建物屋根にこれを設置する場合、設計段階で柱やはりの構造の強化や地盤改良などの検討が必要となってまいります。 一方、柳井商業高等学校跡地は、校舎等の建物解体後も、７００本以上の基礎杭を地中に残したままとしていることから、新たな建物のための杭を打つことが難しい状況にございます。この基礎杭は、老朽化による強度不足が想定されるために、再利用が難しく、撤去に当たりましては、多額の費用がかかるだけでなく、周辺の地盤や地下水の流れに予想できない影響が生じるというおそれもありましたことから、杭は抜かないことを前提とした、建物の設計を行うことといたしました。 そうした制約がある中で、
複合図書館の設計では、柱やはりを小さくし、建物全体の軽量化を図る必要があり、太陽光発電施設などのような重量物を屋根の上に設置することは困難となっております。 また、このほか、省エネ対応といたしましては、遮熱低反射複層ガラスという、遮熱性能、断熱性能が高く、冷暖房効率の高いガラスを採用しておりますほか、ＬＥＤ照明の採用や、先ほども御紹介をいたしました、効率性のよい、効率性の高い空調設備も含め、省エネルギー基準の適合判定をクリアした上で、建築確認を受けているところでございます。 ６の屋外の芝生広場は、どのような用途で使うのかについてでございます。
複合図書館に隣接し、整備を予定しております芝生広場は、面積約１,７００ｍ２の一面に天然芝を張る計画としておりまして、平常時は、身近な市民交流の場として、また、災害発生時などには、防災公園としての機能を備えた広場として整備をいたします。 広場の機能といたしましては、平常時には、
子どもたちから御年配の方々まで、幅広い年代の方々が利用していただけるように、あずまややベンチ、遊具を配置するなど、憩いの場としての整備を行います。一方、災害時には、あずまやが救護室に、ベンチはかまどベンチとして炊き出しや、冬場には、暖を取るための熱源となるなどの機能を持たせるものとし、電気などのインフラが寸断された場合でも利用できる、ソーラー式照明や、避難生活などを送る場合に、衛生面や快適性に優れるマンホールトイレを２０基程度整備するなど、災害時に避難所としての役割が果たせるような機能を持たせることとしております。 また、その用途につきましては、多目的に活用をされることを前提としております。 その活用方法といたしましては、芝生広場を図書館の屋外空間として、一体的に御利用していただけるように、にぎわいの創出につながるイベントなどが開催されることを想定しております。 多世代の利用者が、木漏れ日の下で時間を忘れて読書にふける。また、四季の移ろいを感じながら、家族や御友人とゆったりとした時間を過ごす。そうした、家庭でもない、職場や学校でもない居心地のよい第三の居場所、サードプレイスにふさわしい施設の一部として、機能と魅力にあふれた広場づくりを図ることとしております。 さらに、防災機能を要する広場として、防災トイレなどの施設を体験する防災啓発イベントなどを開催し、市民の防災意識を高める取組も行うこととしております。 このように、日常的なエリアはもとより、災害時にも柔軟に対応するとともに、
複合図書館の前庭のような建物との連続性のある空間と、緑豊かで良好な景観形成が図られるよう、設計整備を行うこととしております。 ７点目、
複合図書館を整備する場所についてでございます。 今回の事業は、市街地にある広大な遊休地であった、柳井商業高等学校の跡地の利活用をどう図っていくかということから出発をしております。したがいまして、事業の前提として、小中学校や複数の文化スポーツ施設が立地し、文教地区の中心に位置する貴重な土地を、本市のために有効活用するという考え方があって、山口県から無償譲渡をいただいた跡地全体を都市公園として整備することを目指したという経緯がございます。 具体的には、
複合図書館の建設だけではなく、慢性的に不足する公共施設利用者等のための駐車場の整備や老朽化した弓道場の移転整備、防災機能を備えた芝生広場という、この場所ならではの機能を持たせること、つまりは、多くの課題を複合的に解決していくこととして、事業を進めてまいりました。 一方で、仮に、遊休地の利活用を図るといった方向性とは異なりますけれども、他の土地、例えば、柳井駅周辺や南町といった、いわゆる大
規模商業施設等が多く立地する場所に施設を整備するということになりますと、一定の広さの土地を、まず求める必要があり、それだけ多額の費用が新たに発生することとなります。 また、このエリアは、津波災害警戒区域及び洪水ハザードマップにおける、浸水想定区域となっていることから、防災機能を持たせるには、また、さらなる新たな投資が必要となるという側面もございます。 にぎわいのある場所のほうが、多くの来場者が見込まれるのではないかという御意見もございますが、何のための事業であるか、その目的、視点というものは失わず、完成の暁には施設の運営に創意と工夫を凝らし、多くの方々に魅力のある施設になるよう努めてまいります。 次に、人件費がどれぐらい増えるのかについてのお尋ねでございます。 平成３０年４月に作成いたしました
複合図書館の概要において、お示しをした運営経費概算では、人件費を、平成２９年度の決算額をベースに、４,２１０万円と想定しておりましたが、改めて現時点で試算をし、年間４,４６０万円程度、約２５０万円の増加を想定しております。この間に増加した要因といたしましては、臨時職員に対し、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入をされ、処遇の改善が行われたことが主なものでございます。
複合図書館の維持管理経費につきましては、昨日、お二人の
議員からもお尋ねをいただきましたので、この際、少し具体的に御説明をいたしますと、市民活動センターの運営費を含む、
複合図書館の管理運営費は、図書購入費を除き、現時点で人件費を含め、年間６,８３０万円程度を見込んでおり、令和３年度の同経費の予算額である、５,５０２万円と比較をいたしまして、１,３２８万円程度の増加を見込んでおります。 人件費以外の増嵩要因といたしましては、光熱水費や補修委託料の物価上昇分、これは、他の公共施設も同様でございますが、このほか来場者にインターネット環境を提供するためのＷｉ─Ｆｉの整備、資料の貸出しや返却を機械化するためのＩＣタグシステムの整備、さらに、電子図書の導入に伴う使用料といった、利用者向けサービスの向上に要する経費を想定しております。 また、
複合図書館の開館時間も、現在より延長する予定としておりまして、さらには、ゴールデンウイーク中も
複合図書館を御利用いただけるような運用を図るなど、利便性のさらなる向上に要する経費の増加も含んでおります。 最後、９点目でございます。新しい図書館ができたら１０万人の来館者を見込んでいるようだが、本当にそうなるのかという御質問でございます。
議員お尋ねのとおり、
複合図書館の開館５年以内の目標数値として、年間来館者数１０万人を見込んでおります。昨日の坂ノ井
議員への一般質問へのお答えと重複をいたしますが、まず、
複合図書館の来場者の受入れ能力として、開架数が現状の４万５,０００冊から９万５,０００冊へと約２.１倍に、閲覧席が３０席から約１６０席へと約５.３倍、専用の学習席は６席から２６席へと約４.３倍となります。 年間の１０万人の来場者を受け入れるだけのキャパシティを備えているということでございます。 そうした中、
複合図書館は、図書館としての機能だけではなく、市民活動団体の支援や市民活動に関する情報発信などを行う市民活動センターや、先ほども御紹介させていただきましたように、様々な活動が可能な１０のスタジオ、コーヒーなどを飲みながら本を読むことができるカフェエリア、作品展示もできるギャラリースペースなどのほか、建物周辺には芝生公園も整備し、複合的な機能を備えた、魅力のある施設として考えております。 そうした中で、建物や設備などのハード整備や図書の充実だけではなく、提供するサービスの向上や話題づくりといったソフト面の充実や図書館協議会、サポーター制度との協働、市民活動センターとの連携など、多くの市民に施設の運営に参画していただけるような体制づくりを図り、市民参加型の図書館運営を進めていくことで、年間１０万人という目標を達成をしていきたいというふうに思います。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 三島
議員。
◆
議員（三島好雄） まさか、市長が一人で説明されるとは思いませんでした。 最後に、これあの、ネットで見たんですけれども、シャンティ国際ボランティア会というＮＧＯ、非政府組織が海外の難民キャンプで、図書館サービスを行っています。衣食住の提供も大切ですが、本を通じて難民キャンプ以外の広い世界を知ったり、自分にも大きな可能性があることを学んだりして、将来への希望を持てるようになることが、特に、
子どもたちにとって、生きる上で非常に大切だからであります。人々が、知識、思想、文化、情報に自由に接することができてこそ、幸せな社会が実現をいたします。 最後に、
複合図書館の実現を目指す会の会長さんのお話でございますけれども、整備計画は、活性化策そのものであると、
子どもたちの教育的施設であり、生涯学習の拠点ともなる図書館は、市の発展に不可欠であると高井代表が述べておられます。私も全く同感でございます。 いろいろ聞きたいこともございましたが、あした、委員会がありますので、続きはそこでさせていただきたいと思います。以上で、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山本達也） 以上で、三島
議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） １時５０分まで休憩といたします。午後１時38分休憩 午後１時50分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、中川
議員。〔中川隆志登壇〕
◆
議員（中川隆志） 立志倶楽部の中川です。ちょっと質問に先立ちまして一言述べさせていただきます。去る２月２５日に、柳井市長が、柳井市ゼロカーボンシティを宣言されました。全国では、５００を超える自治体が宣言していますが、山口県では、下関市、山口市に続いて３番目の宣言でした。私は、普段、市長は称賛しないのですが、このことは、大いに評価しているところです。斬新なアイデアと勇気を持って、環境政策に邁進され、まずは、２０３０年までに、対２０１３年度比で４６％のＣＯ２、すなわち温室効果ガスの削減が達成されるよう切に願うものであります。 それでは、質問に入らさせていただきます。 まずは、
米軍岩国基地についてです。 ジェット機が複数で騒音を振りまいて、これまでより低空を飛ぶ状況に最近よく遭遇するようになりました。また、
議員という立場からあちこちでお話を伺う機会がありますが、例えば伊陸では、「家の真上の低いところを２機、３機ですごい音を立てて飛んでいく、とてもうるさくて仕方がない」、あるいは、旧大畠町と岩国市の境にあります宮岬団地、ここでは、そこに住んでいらっしゃる方は、「いや、大変です」と、「高台にあるので、家よりか低いところをジェット機が飛んで、岩国基地のほうに入っていきます」そういうふうにおっしゃる方もいます。また日積の方は、「もう飛行機は見えないんです。ジェット機は見えないんですけど、毎日のように、ジェット機の音だけ、騒音だけ岩国基地の方から聞こえてきて、うるさくて仕方がありません」そういうことをおっしゃる方もいらっしゃいます。 こういう皆さんの御意見と、私の経験を踏まえまして、１番、市独自の
航空機騒音測定器の設置及び市独自の
航空機騒音の苦情受付を行う目的は何か。 ２番、
航空機騒音測定結果及び
航空機騒音苦情受付の結果は、どのように分析、活用されているのか。 ３番、結果は、柳井市の安全対策に生かされているか。 ４番、分析の結果は、防衛省及び関係機関に報告しているか。 ５番、平和教育の一環として、
米軍岩国基地について、児童生徒にどのような説明を行っているか。 以上の５点を、米軍基地関係については質問させていただきます。 次に、上関原子力発電計画についてです。 御承知のとおり、もうすぐ３月１１日、いわゆる３.１１がやってまいります。東日本大震災による福島第一原発の水素爆発や、メルトダウン、沿岸部を焼き尽くす火災や、津波の被害は、連日テレビで中継されました。あれから１１年たちますが、いまだに行方不明者の探索は続き、福島第一原発の廃炉は見通しすら立たず、福島第一原発のある地元双葉町は、依然として全域帰宅困難区域のままであり、なおかつ原子力緊急事態宣言は解除の兆しもありません。このような状況にある中で、３.１１を風化させないためにも、隣町の上関原発の建設計画にについて、柳井市はどのような見解をもっておられるのかを伺うものです。 まず、市長は
上関原子力発電所建設計画に賛成でしょうか、反対でしょうか。 ２番目、
原子力発電所は、安全だとお思いでしょうか。 ３番目、収束のめどの立たない福島第一原発の現状をどういうふうにお考えでしょうか。 ４番、処理できない
核燃料廃棄物のたまり続ける日本の現状を、どう思われますでしょうか。 ５番、市長は、原発の安全性については、国の
エネルギー政策の動向を見極めるという発言を、３.１１以降、一貫して述べておられます。いつまで見極められるおつもりでしょうか。 ６番目、どうやって、市民の安全を守るのでしょうか。生命財産を守るのでしょうか。 そして、東日本大震災から１１年たち、当時の惨状を知らない
子どもたちも小学生になりました。当時４歳の子どもも、今や中学３年生です。このような
子どもたちを対象に、７、文部科学省が、全国の小学校、中学校、高等学校において活用できるように配布した放射線読本は、小中学校ではどのように利用されているのでしょうか。
上関原子力発電所建設計画に関しては、以上の７点を質問させていただきます。 私の今回の一般質問については、市長をはじめ執行部の皆様も、いろいろと勉強されたことと思います。もちろん私も、多くの時間を割いて勉強いたしました。お互いに議論することにより、
米軍岩国基地の問題や
上関原子力発電所建設計画の問題の理解が深まることを望んでやみません。私の前の三島
議員の一般質問は、期せずして市長の
図書館建設の説明の場となりましたが、私は時間が許せば、再質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。〔中川隆志降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、中川
議員の御質問にお答えをいたします。 まず、２月２５日、ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。挑戦を開始するということですので、これから
議員におかれても、様々に御指導をいただき、これ行政だけで、もちろん達成可能なものではありませんで、市民の御理解、また事業者の方々の御協力、いろいろな方々にこの思いは広げていかなきゃいけないというふうに思いますので、お力添えいただきますようにお願い申し上げたいと思います。 それでは、私のほうからは、大きな２点目の御質問、
上関原子力発電所建設計画についてのお尋ねのうち、（１）番から（６）番までについてお答えをいたします。 まず（１）番の
上関原子力発電所建設計画への賛否ということでございますが、昨年１０月に発表されました国のエネルギー基本計画には、
原子力発電所の新増設が盛り込まれていないという状況がございます。 したがいまして、建設計画について、今の段階で市として何か判断をするというような状況にはないものと認識をしております。このことにつきましては、いずれにいたしましても、国の大きな方針、立地自治体や県の動向等を注視しつつ、検討していくことになろうかと考えております。 次に、（２）番の
原子力発電所の安全性についてでございます。 現在、設置あるいは稼働している原子力発電施設の安全性の確保につきましては、国の責任において、関係機関の厳しい審査、監督の下で、その運用が図られているものと認識をしております。 次に、（３）番、福島第一
原子力発電所の現状についてでございますが、地元の自治体におかれましては、
議員御指摘のとおり、依然として帰還困難区域が残り、故郷に戻ることができずにおられる多くの方々、加えて発電所施設の廃止措置についても、これから長い年月がかかることが予想される現状において、ただただ、御地元、関係される方々のお気持ちに思いをいたすばかりでございます。 次に、（４）番、
核燃料廃棄物についてのお尋ねでございます。 エネルギー基本計画では、使用済み燃料対策といたしまして、貯蔵能力の拡大に向けた中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設活用の促進、放射性廃棄物の減容化、有害度低減のための技術開発に取り組むという方針が示されておりまして、その適切な運用が図られるものと認識をしております。 次に、（５）番、国の
エネルギー政策の動向をいつまで見極めるのかというお尋ねでございます。
議員御承知のとおり、再生可能エネルギーに関する技術革新、気候変動、新型コロナのパンデミックやウクライナ情勢などを要因としたエネルギー需給の動向など、エネルギーにまつわる様々な状況に大きな変化が起きている現状におきまして、いつになったら見極めが終わるというものではなくて、原子力発電の安全性については、専門的見地により評価がなされる必要があるという中で、市といたしましては、今後とも国の動向はもとより、社会情勢の変化やエネルギー関連技術の進歩などにも注視していく姿勢に変わりはないということでございます。 次に、（６）番、市民の生命財産を守るという点につきましては、これは市長の責務として、市民の安心安全の確保を図るということについては、今までと同様に責任を果たしてまいりたいと、そのために取組を進めてまいりたいと考えております。 次の７点目の
放射線副読本についてのお尋ね、また大きな１点目の
米軍岩国基地についてのお尋ね、これらにつきましては、教育長及び関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。 〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 私からは、大きな２点目の７番の、学校で
放射線副読本がどのように利用されているのかについてお答えします。 この
放射線副読本は、文部科学省が福島第一
原子力発電所の事故後の状況を踏まえ、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めるための資料として、小学生用と中・高校生用の２種類を平成２３年度に作成したものです。その後、３度の改訂を経て、最新版が今年度文部科学省から各学校に直接送付されました。 学習指導要領では、中学校の理科で放射線の性質と利用について触れるように明示されています。そこで、学校では中学２年の放射線の性質や中学３年の放射線の利用の理科の授業の中で、生徒に科学的な知識を伝える際、教師が教科書よりも生徒が理解しやすい図を選択して、プリント等に利用しています。 このように各学校では、放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めるための補助資料として、必要に応じて
放射線副読本を利用しています。以上です。
○議長（山本達也）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） それでは、私のほうから１番の米軍基地について、（１）から（４）についてお答えさせていただきます。 まず、（１）市独自の
航空機騒音測定器の設置及び
航空機騒音の苦情受付を行う目的についてお答えします。 現在、市には、騒音測定器が４か所設置してあります。そのうち、宮岬につきましては、国において設置、測定を行っていただいており、残りの３か所につきまして、本市で設置、測定を行っております。 設置の目的は、本市において、航空機、特に米軍機の目撃情報や騒音の苦情が多い箇所に設置しており、どこでどの程度の騒音が発生しているのか、事態を把握し国に実情を認識してもらうことでございます。 また、目撃情報、騒音等に関する苦情の受付の目的は、本市で騒音を伴う航空機の飛行の情報収集を行うことにより、騒音測定と同様に実態を把握し、国に実情を認識してもらうことでございます。 次に、（２）
航空機騒音測定結果及び
航空機騒音苦情受付の結果は、どのように分析、活用されているかについてお答えします。 騒音の測定結果は、１か月ごとに集計し、本市のホームページに掲載するとともに、国に報告をしております。 また、皆様からいただいた苦情等の情報は、飛行時間やルートなどの確認の上、翌開庁日までに国に報告するとともに、毎月集計し件数をホームページに掲載しております。 次に、（３）結果は柳井市の安全対策に生かされているか、そして（４）分析の結果は防衛省及び関係機関に通知しているかについて、併せてお答えいたします。 先ほど、お答えさせていただきましたとおり、騒音の測定結果や苦情等は、その都度、国に報告させていただいておりますが、その情報は、本市のホームページにも掲載し、広く情報を提供しております。 また、山口県基地関係県市町連絡協議会の構成自治体として、市民が安心して安全に暮らせる環境が確保されるよう、毎年国に要望を行っておりますが、その基礎資料として活用しております。特に今年度は、９月２２日に、市議会の山本議長と市長が防衛省を訪問し、岸防衛大臣に面会の上、市民が安心して安全に暮らせる環境確保のため、本市における
航空機騒音や墜落の危険性への不安などの実情を説明しました。 その上で、国による騒音測定器の増設と、市民の不安解消につながる安心安全対策を講じていただくよう要望を行っております。 今後も継続して騒音測定を行い、また市民の皆様からも情報や意見を頂きながら、山口県基地関係県市町連絡協議会の自治体や市議会とも連携協力して、安全対策を国に要望することにより、市民の皆様の安心安全につながるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） ５番目の平和教育の一環として、
米軍岩国基地について児童生徒にどのような説明をしているかについてお答えします。 中学校では、社会科授業の中で、日米安全保障条約に関連して、日本にあるアメリカ軍基地の一つが岩国基地であると教師が触れる場合はあります。 一方、小中学校における平和について考える学習は、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて、主に社会科の学習内容と関連して、あるいは総合的な学習の時間の一つのテーマとして行われています。 その中に、
議員お尋ねのアメリカ軍岩国基地をテーマにした学習は入っておりません。平和について考える学習では、戦争体験者を外部講師として招聘し、児童生徒が直接話を聞いて学ぶほか、本市は広島市に近いので、世界で唯一の戦争被爆国として、原子爆弾が投下された広島について、グループで調べ学習を行うとともに、ここ２年は、新型コロナウイルス感染症の関係で実施ができておりませんが、広島平和記念公園や広島平和記念資料館を訪れる校外学習も行われています。以上です。
○議長（山本達也） 中川
議員。
◆
議員（中川隆志） 大体質問したことにお答えを頂いております。ゼロカーボンシティの話をしてしまったのであれなのですけれど、先ほどの三島
議員に対する御説明では、図書館には太陽光発電できないということもあって、意気込みのわりにはちょっとだったかなと思ったんですけれど、それは別として、一応確認のために、市長にお伺いしますけれど、ゼロカーボンシティを宣言したことによって、
原子力発電所は、カーボンニュートラルにとって、必要だというお考えに立っておられるわけではないですよね。（「いいですか」と呼ぶ者あり）
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎）
エネルギー政策の中で、いわゆる原子力発電がどのように位置づけられるかとか、そうしたものを念頭においた宣言ではありませんで、新年度予算にも、まずは電気自動車の導入であったり、まさにこの場の省エネルギー化も含めて、そうしたまずはできることから一つ一つ積み重ねていくという、また違う次元といってはあれですが、そうした視点でのゼロカーボンの宣言であるということで御理解いただければと思います。
○議長（山本達也） 中川
議員。
◆
議員（中川隆志） よく分かりました、安心いたしました。ちょっと順番に行きたいと思ったんですが、上関原発の話のほうに行ってしまいましたので、お伺いしますけれども、どなたでもいいんだけど。
原子力発電所というのは、今の話の続きにみたいになるんですけれど、本当に持続性可能性があるとお考えですか。どなたでもいいんですけれど。お返事、御答弁いただければ 。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 原子力発電を含め、そういうエネルギーの技術、テクノロジーに関しましては、我々が専門的な知見を有しておるわけではございませんので、そういった意味でのなかなか判断はしづらいというところもございますが、先ほど市長が答弁でもお答えさせていただきましたように、いわゆる国のエネルギー基本計画の中にうたわれておりますように、
議員御指摘のような２０５０年のカーボンニュートラルを目指す上でも、どのようなエネルギーの技術であったとしても、安全の確保を大前提に、安定的で安価なエネルギーの供給確保が重要であるというようなことが記載されております。 そういった意味で、我々としては、国の
エネルギー政策を注視しながら自治体としても、その対応を図ってまいりたいという考え方を持っております。以上でございます。
○議長（山本達也） 中川
議員。
◆
議員（中川隆志） ちょっと、ピントがずれてると思うんだけど、持続可能かどうかという、これも言わば、カーボンニュートラルとも相通じるＳＤＧｓの問題とも関わってくると思うのですけれど。一般的に言われているのは、リスクが高い、費用がかかる、それから耐用年数だって無理して６０年、３０年増やすというふうに、再稼働するというふうなことで無理無理使っている、これも原子炉の中は改修できないわけですから、原子炉はどんどんどんどん古くなって、いつ事故が起こるか分からないという状況にもなっていると思うのです。 それと、最も重要なところは、放射線廃棄物──放射線廃棄物といいますけども、高濃度の放射線廃棄物なのですね──これ捨てるところがない、たまり続けてるわけです。 一方では、これいっぱいためて、日本は原爆をつくるのではないかという疑われ方すらしているわけで、なかなかそういう意味を考えると、非常に持続発展性ということはないのではないかと思う。さらに技術が進めば、
原子力発電所必要ではなくなる可能性だってあると思います。このことについて、また議論しても仕方がないと思いますので、まあこれはそこまでにしておきます。 それで、例えば、市長にちょっとお伺いします。光市の市川市長は、御存知のとおり原発反対なのですよね、今回の光市の県議会
議員の補欠選挙も３人の候補者が出られまして、皆さん一応原発は反対だというふうに、堂々とおっしゃってるんですけれど、市長は、そこまでの覚悟はないということなのでしょうけれど、どうなのですか、こういう光市の対応を見て、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） それは、当然、隣接しているとは言え別個の自治体であり、また同じ市長とは言え、違う人格の市長でありますから、そこはそこで、お考えがあってのことであるというふうに思いますので、そのことをもって、私がこの場で公式に評価するとか、感想を述べるといったことは、ふさわしくないのではないかなということで、光市をどう思うかということについては、控えさせていただきたいと思います。
○議長（山本達也） 中川
議員。
◆
議員（中川隆志） そう言われればそうなのでしょうけれども、同じ市長として、どうなのでしょうねと思ったからお聞きしたんですけれど、しょうがないですね。 で、いつも言われていることなのですけれど、ま、続いたことなのですけれど、上関町の意向は尊重するというふうに、これもずっと言ってこられてるんですけれども、上関町は、現在は原発推進なのですよね、だからその意向を尊重するということは、市長も原発推進ということになるんでしょうか。（「いいですか、いいですか」と呼ぶ者あり）
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） これも、先ほどの光市さんと同じようになってしまうかもしれませんが、現状上関町さんが、どういうふうにそこは考えておられるかというのは、報道等で知るのみでありますので、今は、私の認識では、そうした賛否を超えて、過疎化が進む、高齢化が進む、人口減少が進むという中で、まちづくりについて、一つになってやっていこうというお考えで──これは、勝手な私の解釈になるかもしれませんが──そういう取組をされておられる、そういう考えであるというふうに考えておりますので、そこと、先ほど申し上げている原子力発電をどう考えるかといったところは、リンクしないのではないかなというふうに感じます。
○議長（山本達也） 中川
議員。
◆
議員（中川隆志） 今、ふと思い出したんだが、すいません、また聞きますけれど、以前一般質問のときに、上関町長選挙があって、市長が一緒に万歳されたけれど、原発推進ですかって聞いたら、いやそうではないと、ただ親密な関係にあるから行ってお祝いしただけだというふうに言われて、そう言われたということは、かなり密接なお関係もお持ちではないかと思うのですが、そうではなかったんですか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 私の記憶を掘り起こす中で申し上げますと、親密というよりも、上関町と本市の関係というのは、非常に、親密というのか、密接なものがあると、当然、生活圏・経済圏を一つにするということでもありますし、また、柳井地区広域行政連絡協議会というものを、私自身立ち上げて、これは１市４町の枠組みで、上関町さんにも、御参画いただく形で、広域圏という視点で、様々な取組を共同でさせていただいている。もっと申し上げますと、上関町さんとは、柳井地区の広域消防組合であったり、柳井地区の周東環境衛生組合であったり、柳井地域広域水道企業団であったり、様々な組織において、同じ構成団体という関係でいうと、非常に深いつながりが、普段から行政間また市民町民のレベルではあるという中で、これは上関町長さんに限りませんが、私自身は近隣の市長さん、町長さんに対しては、そういった経緯というか、そういう行政間のつながりという思いも含めて、出陣式であったり、選挙後のそうした場であったりというところには、極力お伺いするようにさせていただいている。これが全て事実でございます。
○議長（山本達也） 中川
議員。
◆
議員（中川隆志） いろいろお伺いするんですけれど、根本のとこに何があるかというと、福島第一原発の事故、あるいは津波で亡くなった方、そういう方たちが、今の状況では浮かばれないと思うのですよ。この原発の日本の今の原子力行政の中では。だから、私はそういうことも踏まえて、お伺いしているわけです。で、どうですか、福島第一原発の教訓というのは、柳井市には、市長はどういうふうに生かしていかれたいと思っていますか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 先ほどから
議員さんからも御指摘ありますように、３.１１がまた３月１１日にやってくるという状況の中で、それは、柳井市というよりも、一国民としても、いろいろな思いはもちろんありますが、それと今日のこの御質問の主題というか、今後の原子力発電をどう考えていくかということについては、また違う次元で、違う次元というのは、これは一柳井市というよりも、やはりまずは、国において、責任を持ったそうした判断が求められると、そのための国であるという考えは、これからも変わらないということでございます。
○議長（山本達也） 中川
議員。
◆
議員（中川隆志） 時間がなくなった。常にね、基地の問題もそうなんだけれど、国の専管事項だからとか、国の方針を待ってというふうに言われるんですよ。安全は国の責任で確保してくれというふうに、皆さんおっしゃる。だけど、これって、やっぱり地方自治の放棄ではないですか。だって、もっと、やっぱり地元、あるいは近隣からの意見というものを、国に反映させていくのが、地方自治体の役割だと思います。もうこれちょっと、時間がなくなるので返事は要りません。私は、そういうふうに思っております。 それから、
放射線副読本の件ですけれども、先ほどのお話では、理科の時間でしたっけ、やっておられると。それで、どうこういう話ではないんですけれども、
放射線副読本という、放射線のことだけではなくて、
子どもたちのいじめの問題とかそういう部分も入っているわけですよ。で、私が──いろいろなところに
放射線副読本に対する反対の文書がいろいろなところにあるんですけれども──私が思うのは、一番大切ことは、やっぱり差別しないということだと思うのです。そして、特に、子どもが、今の政府というか、今の原発とか、放射線被害に対する国の考え方というのは、そんな大した被害はないと。例えば、今回の甲状腺のがんの話でも、まず訴訟に持っていったら、５人の首相経験者は、それに賛成する声明を出したら、国のほうは、そんなことはないと、一方的にまた反対の意見を出してくると。 そういうことをして、どうちらかというと、被害者をどんどんどんどん追い詰めるような形になってて、それは、
原子力発電所から避難したことに対する差別よりももっとひどい差別がそこで起こっているのではないかと思って、そういうところを非常に心配しているんですけれど、その辺のことは、山口県は避難者は４４家族４４人とかというふうに出てましたけれど、全体的な話としては、そういうようなお話は学校ではされない 。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 今の御質問、あれですか、この福島に関してということでございますか。
○議長（山本達也） 中川
議員。
◆
議員（中川隆志） 全般的にいじめの問題として、別に福島に限らなくてもいいし、原発に限らなくてもいいと思うのですけれど、いじめというのは意外と、お前が悪い悪いという簡単な問題ではなくて、裏の裏まであるということをね、十分に認識されて教育されているかどうかということですかね。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） いじめ対応についての御質問ですが、今学校のほうでは、いじめというのは、いつでもどこでも誰でも起こり得るという、そういう認識の下、学校のほうで、皆対応を一生懸命しているところです。でまた、
子どもたちのちょっとした変化もつかめるようにアンケート調査をしたり、普段の
子どもたちとのコミュケーションというか、そういう中を通して、ちょっとした小さな変化を、兆候をつかむように学校のほうでも努力しているところです。それで、早期発見、早期対応に努めております。
○議長（山本達也） 中川
議員。
◆
議員（中川隆志） ではちょっと、岩国の騒音についてですけれど、柳井市の騒音、苦情の受付のところにあるんですけれど、いろいろなデータ、飛行高度とか、飛行方向とか、騒音の大きさとか、そういうものまで書くようになっているんですけれども、そういうものの結果っていうのは、ホームページにも出てこないんですけれども、きちんとまとめておられるんでしょうか。
○議長（山本達也）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 柳井市にいただきました貴重な情報といたしましては、入力いただきましたり、電話とかでいただいたものもございますが、全て我々のほうで管理をさせていただいてまとめております。ただ、細々としたところにつきましては、今言われましたように、ホームページとかそういったところの公表までは行ってはおりません。
○議長（山本達也） 中川
議員。
◆
議員（中川隆志） やっぱり、せっかく受け付けたのだから公表すべきだと私は思うのです。非常に貴重なデータがたくさんあるわけです。それは、私は基地は容認できませんけれど、容認する方々もいて、どちらの方にとっても、貴重なデータだと思うので、これはぜひ出してもらいたい、そういうふうに思っています。 それでもう時間がないので最終的な話をすると、原発の話にしても、さっきもちょっと言ったんですけれど、基地の話にしても、結局は国の専管事項だというふうな話になってきて、地方自治体がそのきちんと意見を述べる場にはないというのが、いつもの、どこの自治体もそうなのではあると思うのですけれど、ことなのですけれど、さっきも言ったように、それはやっぱり地方自治の消滅っていうか、地方自治上はやっぱりもっと地元の意見というものは言うべきだと、強くいつも思っているのです。で、その一番顕著な例は、今回もロシアのウクライナ侵攻ありますけれども、プーチン大統領も
原子力発電所まで占拠、あるいは攻撃するようなことになっているわけです。それはなぜかと言ったら、だれも本人をいさめることができないからなのです。それは、同じようなことを日本は経験したわけですよ、第二次世界大戦起こるまでに。だからそういうふうにして、地方がずっと黙っていることによって、国の専制ということが、どんどんひどくなってくる可能性があると思うのです。特に原子力政策、
原子力発電所についても、基地についても、だからそういうことを、それで皆さんいいと思われるんだったら、それは仕方ないです。国に対して物申すことができないんだったら、言わないんだったら、それはいいんですけど、それに対する代償というのは、後で非常に大きくなって返ってくると思うのですけれども、市長、最後に一言、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 私自身は、あくまでも、今この場に柳井市を代表するということで立たせていただいておりますが、逆に考えると、国とはいえ、じゃあ国、政府、また国会含めて、誰が選んでいるかというと、また同じく国民なわけでありますので、そういった意味で、国に対して何も言えないということではなくて、先般、昨年９月２２日にも防衛省において、山本議長とともに地域の実態というか、非常に困っている状況を安全性に対する不安も含めて、しっかりとお訴えをさせていただいたというふうに思いますから、そういった姿勢というのは、これからも続けていきたいと考えております。
○議長（山本達也） 中川
議員。
◆
議員（中川隆志） いろいろ申し上げましたが、これからも上関原発、あるいは原子力発電、それから岩国基地、忘れないで頭の中に入れてていただきたいと思います。 最後に私が一般質問したのは、平成３０年、それ以降この問題やってませんでしたので、久しぶりで、ちょっと皆さんの注意喚起のために、注意喚起というのも申し訳ないですね、思い出していただくためにやりました。以上で終わります。
○議長（山本達也） 以上で、中川
議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） ２時４５分まで休憩といたします。午後２時30分休憩 午後２時45分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、岩田
議員。〔岩田優美登壇〕
◆
議員（岩田優美） 皆さん、こんにちは。 政友クラブと連合会派を組んでいます、あゆみの会の岩田優美です。よろしくお願いいたします。 昨日の３月８日は、国際女性デー、女性の生き方を考える日として、世界中でイベントが行われました。国連女性機関では、今年のテーマを「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま」とし、全ての人にとって、より持続可能な未来を築くため、気候変動への適応・緩和・対応策を主導している世界中の女性と女の子を認識し評価します。 国際連合は、２０２１年に幹部職員の男女の割合が同数になったことで、平和、持続可能な開発、そして、人権を実現するためのより一層協調的な活動が展開されています。 ２０２１年に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で、日本は、１５６か国中１２０位です。先進国の中でも低い要因は、国会
議員及び大臣に女性が占める割合、企業における女性管理職が少ないこと、非正規雇用者の女性の割合が男性の２倍であるなどが挙げられています。 厚生労働省の令和２年賃金構造基本統計調査によりますと、男女間の賃金格差は、男性１００に対して、女性７４.３とまだまだ開きがあります。 ジェンダーギャップ指数トップのアイスランドでは、２０１８年、世界で初めて法律で賃金格差を規制しました。 何世代にもわたり男性優位の社会が根付いてきた日本で、ジェンダーを平等にしていくには、男性も一緒に解決していく必要があります。海外では、企業でのクオータ制の導入なども進められています。 以上を踏まえまして、１つ目の質問は、
男女共同参画推進についてです。 女性活躍推進法が４月１日より改正され、労働者１０１人以上の事業主も女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出、女性活躍推進に関する情報公表が義務づけられます。 山口県は、令和２年にやま
ぐち女性活躍応援団を結成し、女性活躍に向けた決意表明を行い、県事業と連携した活動を実施、今後、応援団のメンバー自らが積極的に行動する姿を発信し、女性活躍の取組を県内全域に拡大していくとあります。山口県
市長会会長である市長は、応援団のメンバーとして、次のようなメッセージを寄せています。柳井市では、職場・家庭・地域において男女が共に能力を発揮できる環境の整備や、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性参画の拡大に取り組んでいます。市長会においても、それぞれの地域で女性が個性と能力を発揮し活躍できるよう、応援してまいります。 さらに、昨年の８月には、応援団会議が開催されその中で、市長は取り組みについての報告もしています。柳井市として、この１年で取り組んだことと問題点やこれからの方向性についてお尋ねいたします。 ２つ目の質問は、旧柳井商業高等学校の
グラウンドについてです。 １９２０年に設立された旧制柳井商業学校は、１９４１年に県立に移管され、１９４８年、旧制の廃止により山口県立柳井商工高等学校として発足しました。１９７２年には、山口県立柳井商業高等学校と山口県立柳井工業高等学校の２校に分割、そして、２００６年、２校の統合により３４年ぶりに山口県立柳井商工高等学校として復活、２０２０年には、１００周年を迎えた伝統のある学校です。卒業生は、２万人以上となり、私も卒業生の一人です。 学んだ校舎はなくなりましたが、
グラウンドに行くと様々な思い出がよみがえってきます。現在も
グラウンドでは、野球部員が、隣にある卓球場では、卓球部員が日々汗を流しています。 過去３回夏の甲子園に出場している柳商野球部は、代々の野球部員が硬式の
グラウンドとして整備をしてきました。この
グラウンドは、マンホールトイレや備蓄倉庫を要した
複合図書館の敷地内にあり、災害が起きたときに避難場所として使用できるメリットもあります。将来的にも硬式野球場として柳井商工の野球部だけでなく、ミニボールパークとして存続できないのかお尋ねいたします。 答弁の後、再質問をさせていただきます。〔岩田優美降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、岩田
議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大きな１点目、
男女共同参画推進についてでございます。 その中で、まず、やま
ぐち女性活躍応援団会議でございますが、山口県を始め、県内の商工会議所や商工会、中小企業団体など、それぞれ雇用主の立場としての代表者が、働く場における女性活躍の推進に向けて、それぞれの取組や様々な課題ついて、意見を交換し合う場ということでありまして、
議員御指摘のとおり、私も市長会の代表という立場で参加をさせていただいております。 そうした中、本市におきましては、女性の職員自体が少ないという点でございますが、本市の行政職の職場における女性職員の割合は、令和３年度で２８.９％となっておりまして、やはり全体的にみますと、女性職員のほうが少ないというのが現状でございます。 本市おける女性登用につきまして、近年の役職ごとの管理職に占める女性職員の割合について申し上げますと、部長・部次長級が令和元年度がゼロ％、２年度が６.３％、３年度が６.７％となっております。課長級は命和元年度が１４.３％、２年度が１４.８％、３年度が１０.７％となっております。また、課長補佐級でございますが、令和元年度が１７.８％、２年度が１４.６％、３年度が２２.５％というふうになっております。この課長補佐級におきましては、令和２年度の１４.６％から、令和３年度が２２.５％と７.９ポイント伸びているという状況がございます。これは、将来の部長・部次長、課長候補としての人材が、着実に増加しているというふうにも認識をしております。 また、本市の行政職採用試験の受験者数に占める女性の割合につきましても、平成３０年度が３１.３％、令和元年度が３５％、２年度が４７.５％というふうに増加しておりまして、行政職の職場における女性職員の割合につきましても、令和元年度が２７.４％、２年度が２８.６％、３年度が２８.９％というふうに増加傾向にございますので、こうしたことから、女性職員数は着実に増加しているということでございます。 次に、本市の女性の活躍推進に係る取組状況でございます。平成２７年度に制定されました、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきまして、女性職員が、その個性と能力を十分に生かすことができる職場環境の整備を推進するために、平成２８年度に柳井市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定をしております。 具体的な取組といたしましては、育児、介護等の家庭生活と職業生活の両立支援のために、子育て応援ガイドを作成し、活用できる体暇制度の周知や両立のための行動計画を示し、復帰時期や復帰後の業務が円滑に進むよう、職場の環境づくりに努めております。 また、キャリア形成の支援といたしまして、ここ２年間はコロナウイルス感染症のため、これを控えているような状況がございますが、全国市町村国際文化研究所で実施をされる、女性リーダーのためのマネジメント研修に職員を派遣するほか、山口県ひとづくり財団で実施されているキャリアアップ研修にも毎年女性職員を派遣し、幅広い知識、経験の習得を図っております。 男性職員についても、子育てを応援する休暇制度の周知を進め、仕事と育児の両立に係る意識改革にも取り組んでおります。 このほか、ここは男性職場、ここは女性職場といった固定観念を持たず、女性の職域の拡大を進めておりまして、男女とも同じように、職務の役職に応じた、職員研修を通じて、職員一人一人の意識の向上、醸成に努めているところでございます。 同時に職員の就業継続という点で申しますと、働き続けることができる職場風土の醸成に向け、男性、女性ともに働きやすい職場環境づくりに、引き続き取り組んでまいります。 また、企業の男女共同参画に向けた自主的な取組の推進に当たりましては、山口労働局や山口県等の関係機関と連携をし、やまぐち
男女共同参画推進事業者認証制度の周知や、一般事業主行動計画の策定・実施の推進啓発、仕事と子育ての両立に向けた雇用環境整備に対する認定制度について、引き続き、その情報提供に努めてまいりたいと思います。 本市といたしましては、今後とも、女性職員一人一人がその個性と能力を十分に発揮できるよう、職場研修や職場の環境づくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大きな２点目の旧柳井商業高等学校の
グラウンドについてのお尋ねに対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） それでは、私のほうから、旧
柳井商業高等学校グラウンドの今後の取扱いについて、お答えいたします。 現在の旧柳井商業高等学校跡地のグラウンドは、現在柳井商工高校の硬式野球部が専用の練習場として利用しております。 これは、平成３０年３月に山口県と本市が跡地の譲与契約を締結したことを受けまして、同年４月に山口県、柳井市、柳井商工高等学校の３者が取り交わした覚書に基づくものでございます。 その内容は、今後、柳井商業高校跡地が整備され、都市公園として供用開始されるまでの間は、グラウンド、トイレ、セミナーハウス、武道場──これは現在卓球場として使われております──及び部室等を柳井商工高校が部活動のために占用できることを定めたもので、土地の譲与が行われて以後も、同校の部活動に支障がないよう、最大限配慮することを前提に、その詳細を定めたものでございます。 したがいまして、今後、柳井商業高校跡地整備事業が進捗する中で、都市公園としての供用開始に向けて、改めて、それ以後の
グラウンド等の取扱いについてどのよう整理するか、具体的に検討を進めていく必要がございます。 原則的には、都市公園として供用開始ということになりましたら、
グラウンドについても、都市公園の一部として、広く一般の利用に供する施設ということになります。 一方で、御承知のとおり、柳井商工高等学校の野球部の皆さんが、旧柳井商業高等学校時代から伝統と実績のある部活動として、長年この地で、練習に励んでこられたという経緯もございますし、現在も日々、部活動の練習がこの地で行われているという現状もございます。 また、
グラウンドの現状として、ピッチャーズマウンドがあること、さらに硬式野球は、ボールが場外に出ないようにする設備などが求められ、そのための整備がなされていること、
グラウンドコンディションが常に良好な状態に保たれていることなどが挙げられます。 このような状況を踏まえながら、都市公園としての供用開始後においては、市民の皆様が幅広く球技に親しめる施設となるよう、その運用について検討を進めておるところでございます。 なお、現在、この
グラウンドは、災害時の指定緊急避難場所として指定しており、大規模災害時には、車中避難されるなどの利用も想定されます。 地元にお住まいの皆様におかれましても、長年わたりまして、柳井商業高等学校の野球部の部活動を、温かく見守ってくださっているという現状も、私ども承知をいたしております。 いずれにしましても、
グラウンドの取扱いについては、地元の皆様や関係者の方々と協議を重ねながら、広く市民のために使っていくということを、目指してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山本達也） 岩田
議員。
◆
議員（岩田優美） 今、お答えいただきました、旧
柳井商業高等学校グラウンドについてですが、こちら、常に整備された硬式
グラウンドというのは、とても市内にも少ないですので、ぜひ、続けて維持を野球部にしていただきながら、皆さんが使えるような工夫をしていただけたら一番理想的なのかなと思いますので、ぜひ、そういうふうにしていただけたらと思います。これは要望で、そのまま、次に、行かさせていただきます。 男女共同参画、最初の１問目のほうですが、柳井市内では、やまぐち
男女共同参画推進事業者に該当する事業者数と、もう既に認証された事業者数というのがあると思うのですが、そちらの数を教えていただけますでしょうか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） やまぐち女性の活躍推進事業者の宣言制度は、山口県内に活動拠点を有する企業や法人、団体等、全ての事業者を対象に、男女共同参画に向けた取組の一つとして、平成２８年度に創設されました。 本市では、現在５つの事業者が、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定され、やまぐち女性の活躍推進事業者として登録をいただいているところでございます。 なお、
議員御指摘のとおり、このたび法改正に伴いまして、新たに、一般事業主行動計画を策定する事業者は、本市でも１５事業者程度まで増えるというふうになりますが、常時雇用者１００人以下のいわゆる努力義務とされる事業者様に対しましても、その取組が進むよう関係機関と連携して、働きかけを行ってまいります。 事業者の具体的な取組としましては、仕事と家庭、地域生活との両立支援、男女が共に働きやすい職場環境づくり、さらには女性の就業継続や職域拡大等を含めた女性の能力の活用が挙げられます。 事業活動を行う上でのこうした取組の重要性について、広く情報提供を行い、市全体として様々な場面で、女性の力が発揮されるよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（山本達也） 岩田
議員。
◆
議員（岩田優美） 今、新たに該当が１５事業所ということだったのですが、今、これらの事業所にまず入ることを働きかけていくと言われたのですが、どういった働きかけをされるのかと、あと、入っただけでは、これ何年かに１回報告とかあったと思うのですね。だからその、ちゃんとできているのかどうかっていうのは、どういうふうに、まあ県の事業ではありますが、市としても、どう見ていくのかっていうところをちょっと教えてください。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 現在は、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響もございまして、いわゆる事業所訪問で、情報提供でしたりとか、あるいは啓発活動というものが、まあ実際のところ、できておりません。これは、まあ県のほうで、主体的に実施をされるということで我々も承知はいたしておりますが、今後は状況によりましては、また、個別に事業所訪問などを通じまして、この制度の周知でありますとか、そういった手続の支援とか、そういったものが進んでまいるのではないかなというふうに思っております。 その状況の把握ということになりますけれども、実際どういう取組をこの宣言以降、それぞれの事業者様のほうでなさるかというところまで、我々がちょっと承知するというか、把握する、今、すべを持っていないという状況でございますが、この辺りについても、県のほうから、いろいろ情報の提供をいただきながら、柳井市内の現状については、我々としては、把握に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（山本達也） 岩田
議員。
◆
議員（岩田優美） よろしくお願いいたします。 では、次に、意思決定の場に、まず、女性が少ないことっていうのが課題の一つであると思います。柳井市は率先していく必要があると思いますが、どういうふうに増やしていかれますか。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 意思決定の場への女性職員の参画の仕方についてということでございますが、第３次柳井市男女共同参画の基本計画においても、基本目標の重点項目として、政策方針決定過程への女性参画の拡大を掲げております。政策方針決定過程への女性参画の拡大と申しますと、主には、管理職ということになろうと思いますけれども、先ほども、市長の答弁の中でもございましたけれども、柳井市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、これの中で、女性職員の管理職への登用や、女性が配置されていない職務・役職への女性を配置するなどの職域拡大を進め、職務経験を通じた多様なキャリア形成を支援し、女性職員の計画的な人材育成に取り組むこととしております。 以上でございます。
○議長（山本達也） 岩田
議員。
◆
議員（岩田優美） 今、人材育成と言われたのですが、まあ取り組んでいきますということなのですが、この管理職が男女同数になるのを何年後というふうに、まあ見込みですけど、見込んでいらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 先ほど、これも市長の答弁にもございましたが、行政職採用試験の受験者数に占める女性の割合も増加してきておりまして、職場における女性職員の割合も増加傾向にございます。しかしながら、職員採用に当たっては、採用試験を実施し、男女問わず成績に応じて採用を決定しております。また、管理職登用においても、男女問わず経験年数や適材適所といった人材登用を考慮して行っております。そういったことから、男女の比率が同じになる見込みというのを立てるのは、ちょっと困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（山本達也） 岩田
議員。
◆
議員（岩田優美） じゃあ、ちょっと視点を変えまして、社会人採用をされていると思うのですが、この男女比率を教えていただけますか。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 最近の社会人採用の男女比率についてでございますが、直近５年の状況を申し上げますと、社会人採用の職員は１８名であり、このうち女性は５名でございます。したがいまして、比率といたしましては、男性約７２.２％、女性約２７.８％でございます。 以上でございます。
○議長（山本達也） 岩田
議員。
◆
議員（岩田優美） この採用がこれだけ差がでているというのはどういうことになるのでしょうか。専門的なものがあるということですか。男性でないとできないからとかいうのがあるのでしょうか。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 一般行政職におきましては、特に男性だから、女性だからというのはございませんが、やはり採用試験を受験される、もともとのちょっと男女比率、今、持っていませんけれども、そういった違いもあるものと思います。 以上でございます。
○議長（山本達也） 岩田
議員。
◆
議員（岩田優美） 先ほど、男女同数になるのが何年後かは見込めないと言われたのですよね。でも、ある程度こう目標立てていかないと、いつまでたっても同数にはならないのではないかと思うのですよ。それで、女性職員が少ない、社会人採用も管理職になる人の前に、管理職になる年代の女性職員が少ないというのが、確か市長の答弁であったと思うのですが、その年代が、まあだんだん僅かでは上がってきているから、ちょっとずつ、管理職の女性の登用が増えているということはあるんだと思います。でも、まあかなり時間がかかるのかなとも思いますので、これですね、今、社会人採用の、この管理職に就くような、例えば専門的な雇用、女性職員を雇用していくっていうことが考えられないのかなというのと、男性が、まあ上司じゃいけないというわけではないんですが、やっぱり共感できるというのが女性同士にはありますので、共感できる女性がやっぱり上司にいくことで働きやすい職場になっていくというふうに考えるのですが、その点はいかがですか。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 男性、女性、それぞれまあ特有の考え方も、あるいは、受け止め方もやはりあると思うのですけれども、まあそんな中で、女性同士のほうがやっぱり相談しやすい、共感しやすいという部分も、確かにあろうと思います。今の御質問の趣旨としては、女性職員の割合を増やすということで申し上げますと、やはり大事な部分というのは、家庭生活とやっぱり職業生活、この両立支援について、男女問わず職員一人一人が意識改革を行って、女性職員が就業継続できる働きやすい職場環境を整えることが重要ではないかと考えております。また、先ほども申し上げましたが、それに加えまして、女性一人一人が、能力が、発揮できるようにキャリアアップ研修などの施策にも引き続き取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（山本達也） 岩田
議員。
◆
議員（岩田優美） 先ほど、市長の答弁の中で、休暇制度、男性もというので、まあ育児休暇があると思うのですが、なかなか広域消防とか市役所だけではなくて、若い世代が多いところだと思うのですが、代わりの、なかなか職員の数が足りないとかっていうので、取りにくいということはないですか。そういったことはどうでしょう。で、育児休暇取られた方いらっしゃいますか、前、なんかゼロでしたよね、今、いらっしゃいますか。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 男性の育児休暇も取れるように制度上はなっておりますが、ちょっと現在のところ、まだ実績はございません。
○議長（山本達也） 岩田
議員。
◆
議員（岩田優美） 取りにくいような、例えば自分がその職にいたときに、長く休むと、なかなかそこの部が人数が足りないので、取りにくいとか、そういうことがあってもいけないと思うのですよ。やっぱり、きちんと制度があるからには、使ってねって、どんどん使ってって言わないと、それこそ出産率も上がらないというか、育てにくいというか、女性にばっかり負担がいくっていうふうになります。女性は、きちんとやっぱり休暇を取っているわけですから、そういった意味で、やっぱり市役所の中は、ご夫婦の方もけっこういらっしゃいますのでね、そういったときに女性だけ休むんじゃなくて男性もきちんと休んでいくように、そこをやっぱり言っていくというか、休んでくださいと言っていけるような職場環境にならないといけないと思うのですが、そういう努力というのはどういうふうにされていますか。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（河原憲治）
議員さんが、確かにおっしゃいますように、制度があるだけでは、本当、役に立ちませんので、先ほど申し上げました、子育て応援ガイド、まあこういうものはつくっておりまして、中に育児休業とか、いろいろ休暇制度、男女が取れるもの、こういった、まず、制度の周知については、こういうものを使って職員にも周知をしているところでございます。 また、そういうまあちょっともう男性のほうも、まだ実績はございませんけれども、そういう同じ職場内で、例えば結婚されている方が、そういう妊娠等された場合には、その男性のほうにもちょっと働きかけたりと、そういったことを通じて実のあるものにしていけたらと思っております。 以上でございます。
○議長（山本達也） 岩田
議員。
◆
議員（岩田優美） ぜひ、結果が出ないと、何の意味もございませんので、そういったことを、ぜひ、していただきたいと思います。職場においては、なかなか職員数が足りなくて、休みたくても休めないという現状もあるかと思いますので、そういったところは、もう採用していくっていうことも、市民サービスが低下するからっていうので、無理をさせるのではなくて、きちんと採用をしていって、そこは、やっていかないといけない。率先して、やっぱり市がやっていかないと、企業は、市がやっていないからというのを理由にされてしまいがちですので、ぜひ、その辺りはよろしくお願いいたします。 次に、男女共同参画の入っている窓口が、市役所は４階にあるのですが、これはとっても行きにくいのと、分かりづらいと思われます。私も、まあ委員会で他市の視察とかに行くと、男女共同参画の窓口とかセンターが、どこにあるかっていうので、その市の認識が大体分かるのですが、その辺り、昨日ですかね、庁内ちょっと移動させるというお話もありましたが、こう男女共同参画は、やっぱり人がこう出入り、女性も男性も出入りするところが、本当は一番理想的で、私としては
複合図書館の中に入れてほしいくらいなのですが、そういったことはいかがですか、こういうまあ、今、推進をしていくってことが、もう全世界上げてやっているわけですから、ぜひ、日本も進めているわけですから、お願いできたらと思いますが、いかがですか。
○議長（山本達也） どうされますか。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 庁内の配置につきましては、ちょっと所管外でございますけれども、まず、男女共同参画センターの考え方といたしまして、現状のお話を申し上げますと、我々、総合政策部政策企画課のほうで、いわゆる男女共同参画に関する施策を担っております。そういう中で、我々といたしましては、常日頃から、特にこの今、男女共同参画センター、県内でいいますと、山口県が設置をされ、あと山口市と宇部市さんがお持ちでいらっしゃいます。いろいろな共同参画センターは仕事を担っておりますが、特に、いわゆる家庭内暴力ですとか、ＤＶの問題についての窓口にもなるということになる中で、柳井市といたしましては、例えば、そういうＤＶ被害をどういう形で行政として察知するかということを考えたときに、まあ直接被害を受けている方から御相談を受ける場合もございますけれども、例えば教育関係のルートから情報を得たり、あるいは福祉関係の窓口のほうに相談を受けた中からＤＶに関する情報が入ってきたりとか、いろいろな形で各庁内の部署が連携をしてＤＶ被害についての、その対応を図るということを、今、その仕組みがある程度確率をされておりますので、そういった窓口というよりかは、そういう幅広にアンテナを張りまして、そういうＤＶ被害について行政として対応するべき事案が生じましたら、適切に対応できておるのではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（山本達也） 岩田
議員。
◆
議員（岩田優美） 何か起きたときは対応できるということなのですが、今まあ、男女共同参画という名前を知らない人はもういないぐらいもう有名になってきておりますので、やっぱり、例えば学校関係、そういうところ、保育関係とかから入りますとかじゃなくて、やっぱり男女共同参画であることで、そこが、ある意味、駆け込み寺みたいな形にもなるのかなとも思われますし、あと、やっぱりここに職員がきちんといて、先ほど個別で企業をまわりますと言われましたが、やっぱりちゃんとしたところがないと、ほかの仕事の掛け持ちで、なかなかこれをやっていくというのは、厳しいかと思うのですが、その辺りいかがですか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 男女共同参画といいましても非常に幅広い分野でございます。先ほどＤＶのこと申し上げました。で、そういった意味では、今、御指摘のとおりそのいろいろな面での男女共同参画があり、あるいはジェンダーギャップの解消を含めて、市として、どう取り組んでいくかっていうことは、非常にこれは重要な課題だというふうに思っております。政策企画課といたしましても、そういったことに、兼務ではございますが取り組んでおります。人員配置の面につきましては、これはまた課題かなというふうに思っておりますが、引き続き、現状のスタッフで研修等も重ねまして、業務には当たりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山本達也） 岩田
議員。
◆
議員（岩田優美） ぜひ、よろしくお願いいたします。 最後に、意思決定の立場に女性が増えていくということで、社会福祉の向上にもつながっていくっていうことはあります。市長、副市長、教育長をはじめとしました執行部の皆さんには──まあこちらにいらっしゃる皆さんは、男性がほとんどなのですが──ぜひ、率先して推進していただかないと変わることはありません。それを、ぜひ、心に止めていただいて、この問題については、ぜひとも庁舎挙げて頑張ってやっていただけたらと思います。これで、私の一般質問は終わります。
○議長（山本達也） 以上で、岩田
議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） ３時３５分まで休憩といたします。午後３時22分休憩 午後３時35分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、岡本
議員。〔岡本泰行登壇〕
◆
議員（岡本泰行） 岡本泰行でございます。質問のはじめに、図書館問題の対立が続いておりますことに、大変、憂慮しております。１
議員として、深くおわび申し上げます。 さて、本日の質問について、３点だけございます。 まず、１点目は、玄関ロビーの活用について、お尋ねいたします。 以前は、総合カウンターのようなものがあったと記憶しておりますけれど、なぜ取り除かれたのか、再設置の可否とかもお知らせいただけたらありがたいです。 不可能ならば、病院の案内のような、フロアに矢印、会計課のほうに総合案内の看板とかを設置されたら、解決できるのではありませんか。 ロビーの活用について、以前、ピアノの演奏とか行われていたと記憶しております。ピアノも今、家に眠っているのもたくさんあるのではないかと思います。 ストリートピアノも、若者の間で、ブームでございます。ギターとか、琴の演奏とかもよいのではないかと思います。柳井市のシンボル、ジャンボな金魚ちょうちんも飾って、フラワーランドの施設の花で埋め尽くし、他市にはない素晴らしいホールに変身できると思いますけれど、いかがでしょうか。 市長と語る会も、ホールで定期的に開催されてはいかがでしょう。やる気になれば実現可能です。ぜひ、お願いしたいと思います。 ２点目、
文化福祉会館の業務についてでございます。 庁舎の移転時、しばらく支所というものの機能が存在しておったと記憶しております。市民の高齢化、ネットの環境の整った今こそ、再び必要ではないかと思います。 災害時のことを考えると、職員分散が役に立つと思われますけれど、いかがでしょうか。 ３点目は、災害時の対応についてでございます。 １番目、屋内の避難所の詳細について、お伺いいたします。 短期、長期にわたる収容の人数、市営、県営住宅の空き部屋、民間アパートの活用も考えられるでしょう。どの程度の収容人数が可能なのか、お聞きしたいと思います。 車で避難できない、特に、伊保庄地区の方とか、昼間に起こった場合、様々な想定をしておかないといけないと思うのです。消防、警察、自衛隊、元の自衛隊員でも結構だと思います。その方たちと、真剣に現場で訓練すべきときではないかと思っております。伊陸、日積、黒杭ルート、様々なルートを想定して訓練しておかないと、大パニックに陥る可能性が大だと思われます。机上の空論では混乱を招くだけです。柳井の避難所も、高台とは言え、道も狭い。どのようなルートで、どれほどの車が来るかも想定できておりません。現場主義で、皆様、本当に訓練しないといけないのではないでしょうか。 それと、最後、想定外のことが起こった場合のことでございます。ネット、電話、あらゆる手段が遮断されたときには、一体、市民はどういうふうに行動すればいいのか。最終的には、自転車、バイク、いろいろな物を使いながら連絡網を行わないといけないのですけれど、それだけの物が市にはあるのでしょうか。そういう詳細なことについて、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。〔岡本泰行降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、岡本
議員の御質問にお答えをいたします。 初めての一般質問ということで、以後、どうか御指導いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 まず、大きな１点目の御質問、玄関ロビーの活用についてでございます。 その中で（１）番として、総合案内所についてでございますが、現在の、こちらの庁舎は、昭和５９年９月末に完成をし、各課の、旧庁舎からの移転を経まして、昭和５９年１０月２２日から、全ての課の業務を開始しております。 庁舎の完成当初は、
議員、御指摘にもありましたとおり、総合案内所を庁舎１階に設置し、臨時職員１人が常駐しておりましたけれども、市民の皆様の庁舎への来庁が進む中で、利用者が減少し、昭和６１年ころまでに、職員の配置は、廃止したという経過がございます。 総合案内所のございました場所には、現在、職員の配置は行っておりませんが、お困りの際には会計課窓口において、職員にお尋ねいただいたり、総務課へ内線でお尋ねいただくといったような形を想定をいたしまして、看板や電話を設置し、来庁者の皆様に周知しているところでございます。 さらに、平成１６年３月には正面玄関を入って左側に、電光掲示の案内板を設置し、平成２８年４月からは、つり下げ式の各課の看板の設置など、来庁者の方々の利便性の向上に努めてまいりました。 また、これは、今でもあることでございますが、玄関ロビーでお困りの来庁者をお見かけした際には、その場にいた職員がそれぞれ御案内をしているところでございます。 人を配置した総合案内所の再設置の可否とのことでございますが、国・県からの権限移譲等、地方分権の進展により、市の業務も多様化、複雑化していることを考慮いたしますと、総合案内所への常駐職員の配置は、現状では困難であると認識をしております。したがいまして、今後とも玄関ロビー等で、お困りの来庁者をお見かけした際には、職員から積極的にお声がけをさせていただき、御案内をするといった取組を徹底してまいりたいと考えております。 加えて、先ほど、岡本
議員から御提案もいただきましたけれども、お困りの来庁者を会計課の窓口へスムーズに御案内できるよう、新たな看板の設置について、これを準備してまいりたいというふうに考えております。 次に（２）番、ロビーの暗い雰囲気を打開するための楽器演奏、ダンス、さらには、市長と話そう会といった御提案についてお答えをいたします。 庁舎のロビーにつきましては、来庁される方の一時的な休憩や待合所として設置してまいりました。天井まで吹き抜けの構造で、明かりを取るため、２面はガラス張りというふうになっております。
議員、御指摘の暗い雰囲気ということでございますが、県外や県内他市におきましては、市役所の雰囲気づくりや市民の文化意識の高揚を目的に、市役所の昼休み時間を利用して、庁舎ロビーでコンサートなど、開催されている事例があることは、承知しております。 本市でも以前、アクティブやないの建設の折、旧労働会館にございましたピアノを一時的に庁舎ロビーに設置していた際に、昼休み時間を利用し、ピアノの演奏会も開催したということもございます。 ほかにも庁舎ロビーにおきまして、市民と市長と気楽にトーク、国民体育大会の壮行式、吉本新喜劇さんが、サンビームやないで行われる、その発表会を開催したこともございました。 また、ロビーにおきましては、最近では、柳井縞の機織機や、故川口健治氏により御寄贈いただきました画文集、山口ゆめ花博で使用した柳井市のモニュメントなどの展示も行っているところでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、人が集まるイベントの開催は、慎重に検討していく必要が現状においてはございますが、ロビーにおける楽器演奏や、ダンスの発表会などの御提案は、このたび初めて承りましたので、コロナ後も含めたロビーのスペースの活用につきましては、他市の事例も含めて研究してまいりたいと考えております。 また、現在も庁舎正門に、やまぐちフラワーランドの花のプランターを設置しておりますけれども、ロビーの雰囲気づくりのために、フラワーランドの花を設置することにつきましては、フラワーランドと協議してまいりたいと考えております。 次に、大きな２点目の
文化福祉会館の業務について、３点目の災害時の対応について、これらの御質問に対しましては、関係参与によりまして、お答えをいたしたいと存じます。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（河原憲治） ２点目の
文化福祉会館の業務についてお答えいたします。 柳井市
文化福祉会館は、現在、指定管理として委託しておりますが、市民の生活文化の向上と、福祉の増進を図ることを目的に設置している施設であり、会議、イベント等の貸室などが主な業務でございます。
議員、お尋ねの
文化福祉会館には、以前、柳井市役所中央連絡所を併設しておりました。柳井市役所中央連絡所は、市庁舎が現在の位置に移転した昭和５９年に、柳井、柳井津及び古開作地区の住民に対して、住民票の写しや戸籍謄抄本の交付申請及び交付を行う市の窓口事務連絡機関として、旧柳井市において設置したものでございます。 しかしながら、昭和５９年の庁舎移転当初こそ利用実績がございましたが、その後、利用者が減少、利用実績がない期間が続いたこともあり、柳井地区自治会長総会に御報告した上で、平成２０年３月末をもって廃止させていただきました。 ネット環境の整った今こそ、支所を開設すべきではとのお尋ねでございますが、
文化福祉会館での住民票等の発行のためには、そのシステム構築や維持管理に費用が発生するということ、また、市業務が多様化、複雑化している中での常駐職員の配置は、困難があると認識しております。 これらのことから、
文化福祉会館への支所設置は、困難と考えておりますが、例えば、本庁で行っております無料法律相談や市民相談、行政相談などの相談業務について、場所を変更しての開催が可能かという点について、今後、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本達也）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） それでは、３点目の災害時の対応について、（１）屋内の避難所の詳細についてお答えいたします。 本市で想定されている最大の避難所避難者数は、山口県地震被害者想定調査の結果として公表されております南海トラフ巨大地震が発生した際に、地震に伴う揺れ、津波等により、建物被害等を受け、避難生活を余儀なくされる人のうちの避難所への避難者数８,３８９人となっております。 現在、本市で、地震災害発生時の屋内の指定緊急避難場所として指定している避難所数は３３施設で、想定収容人数は１万飛び１４０人でございます。 しかし、現在はコロナ禍でもあり、ソーシャルディスタンスを確保しての避難が必要となり、想定収容人数は半分となりますので、指定緊急避難場所として指定していない公共施設の部屋を避難場所として使用するなど、今ある公共施設を最大限に活用し、場合によりましては、民間所有の施設も含めて活用し、対応してまいります。 また、平時より市の指定する避難所だけが避難所ではなく、安全な場所にある親戚や知人宅も避難所となることの周知にも引き続き、努めてまいります。 長期避難となった際には、指定避難所、状況によっては、入居可能な公営住宅や、応急仮設住宅の建設を県に要請するなどして対応することとしております。 また、避難所の備蓄品につきましては、各避難所に資機材を分散備蓄しており、災害の状況に応じて、柔軟に対応するために、市役所倉庫にも備蓄をしております。水や食料など、期限のある備蓄品につきましは、循環備蓄を進めているところでございます。 次に（２）車の誘導方法についてお答えいたします。 地震津波の発生により、高台へ避難する必要が生じた際は、原則、歩いて１０ｍ以上の高台を目指して避難していただくことをお願いしております。これは、地震津波発生時に、仮に皆様が車で避難されると、道路に車があふれ、渋滞が発生することにより、緊急、救助車両の交通の妨げになり、活動に支障をきたすこととなるためです。 先ほど、
議員さんから日積や伊陸へとございましたけれども、まずは１０ｍ以上の近くの高台への避難をお願いしたいと考えております。 避難が必要な皆様が確実に非難するためには、声を掛け合い、一緒に歩いて避難することでございますので、そのことの周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に（３）電話が不通に陥ったときの連絡方法は、
自治会長会議で決まっているのかについてお答えいたします。 現在、災害時の緊急情報は、防災行政無線や防災メール、緊急速報メール、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、テレビのｄボタンのほか、消防団による広報などでお知らせをしております。 電話が不通ということでのお尋ねですが、過去の災害では、電話が不通に陥った場合でも、携帯の基地局が使用可能であった地域ではインターネットはつながったということもございます。メールが使用可能な場合は、防災メールや緊急速報メールでも情報をお伝えします。しかし、メールも使えない状態になったとしても、市内４９カ所に設置しております防災行政無線で、サイレンと音声を併用してお伝えするとともに、消防団等による広報も行い、確実にお伝えすることとしております。 電話が不通に陥った場合でも、様々な手段を駆使して、市民の皆様に情報を届けてまいります。以上でございます。
○議長（山本達也） 岡本
議員。
◆
議員（岡本泰行） 今、お返事いただいた中で、歩いて高台へということでございました。それは、平常時におけることであって、昼間、通勤時間帯とかにおける車の移動を見ておると、どうしたらよろしいと思われるのですか、車を放置はできませんよね、そのときに、そういう非常事態のときの対応を考えておかないと、車を放り出して高台へと行っても、その位置によって、全く不可能ではないでしょうか。そういうときの設定とか、対応とかというのをお聞かせ願えたらと思います。
○議長（山本達也）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 皆様が車で移動されているという状態ということでのお尋ねかと思います。 基本的には、先ほど申しましたように、歩いてというところではございますが、車の移動が可能、車に乗っていらっしゃる状態であれば、安全な場所に車を停めていただく、場合によっては、車の渋滞が発生していないような状態であれば、それは車で行けるところまで行っていただいて路側のほうに停めていただくということで考えております。
○議長（山本達也） 岡本
議員。
◆
議員（岡本泰行） やはり、あらゆる想定をしておかないといけないと思うのです。それには、やっぱり、現場で、いろいろな現場で、皆さんで、現場主義で、そこの現場で話をして対策を練らないと、根本的に幾ら机上で論議をしたって、対策は見つからないと思います。ぜひとも、これから先、現場主義を行っていただきますよう、お願いをいたします。 それと、最後に、今さっき言い忘れておりました。避難時のペットとかの問題は、どうされているのでしょう。これもお聞きしたいと思います。
○議長（山本達也）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 皆さんが一緒に生活をされているペットにつきましては、避難所の中に、そういうペットを一緒に避難していただけるようなスペースを現在考えております。 ただし、屋内ということはなかなか難しい状態でございますし、ペットが苦手な方、アレルギーのある方ということもございますので、基本的には屋外で、なおかつ可能であればゲージとか、そういったものを、個々で御準備いただけたらというふうに考えております。以上です。
○議長（山本達也） 岡本
議員。
◆
議員（岡本泰行） よその地区の災害におけるときの避難行動を見ていると、皆様、車で移動し、車の中で生活をされていた人たちが、熊本のときも多かったと思われます。そのことを頭に入れた市民の方たちは、恐らく、駐車場に向かって、車でやってきます。そのときのことも想定して、案内の問題は、ちゃんとしておいた方がよろしいかと思われますけど、いかがでしょう。
○議長（山本達也）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 現在、柳井市で避難所として指定しております所と言いますのは、基本的には、建物のあります屋内の避難所、地震津波等につきましては、緊急避難場所というところで、屋外も設定をしております。 車での避難も皆さんされるとは思いますけれども、この場所が車中泊も可能な避難所ということでの指定というのは特に現在行っておりません。ただ、車で避難された方が、公共の施設の駐車場とかに停められて、建物内に入られずにそのまま車中泊されるということは、御本人さんとかがそういう希望されるのであれば、それはやむを得ないことかなというふうに考えておりまして、案内と言いますか、そういう車中泊はここでできますよというところまでは、現在ではしておりませんし、今後も今のところはする予定にはなっておりませんが、今後、皆さんの避難される状況等を鑑みまして、その辺は、また考えていきたいなというふうに考えております。
○議長（山本達也） 岡本
議員。
◆
議員（岡本泰行） 最後に、コロナの対策について、玄関のことでお伺いしたいと思います。 現在、空港、学校、病院、いろいろな所で、こういう所に付ける紫外線の照射装置とか、低オゾンの発生装置とか、いろいろなグッズがございます。私も店に、低オゾンの発生器は設置してございます。そういうもので玄関をウイルスの防止に使われる、使ってみようって御予定は今のところございませんか。
○議長（山本達也） 岡本
議員、これは通告にありましたか。
◆
議員（岡本泰行） 玄関の利用法の１つとしてどうでしょう。
○議長（山本達也） すいません、マイクを近づけて。
◆
議員（岡本泰行） 玄関の利用法の中の１つとしていかがでしょう。防止対策だけの問題だと思いますけど。
○議長（山本達也） どなたかできますか。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 今、おっしゃいました、そのオゾンの発生装置とか、紫外線の発生装置につきましては、ちょっと、どういった物で、どういった効果があるかというところを、私ども、確実に把握していないところもございますので、一応、そういう辺りで、ちょっと研究をさせていただけたらと思います。以上でございます。
○議長（山本達也） 岡本
議員。
◆
議員（岡本泰行） これは、このたび、どの
議員さんからも質問がございませんでしたので。未来ある
子どもたちのワクチンの接種について、これはお願いということで、最後に申し上げさせていただきます。これは、あくまでもお願いでございます。 市長様にお聞きします。 大阪の泉大津市って御存じでしょうか。そこの南出市長さんっていらっしゃいます。その方が、動画で素晴らしいメッセージを出されておりますが、御覧になったことございますでしょうか。
○議長（山本達也） お願いですよね。
◆
議員（岡本泰行） はい、お願いです。それで、御覧になって、市民の親御さんのために、市長がそれを御覧になって、市長のメッセージとしてお伝え願えたらと思います。お願いです。よろしくお願いいたします。
○議長（山本達也） 質問はいいですか。
◆
議員（岡本泰行） はい、これで質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本達也） 以上で、岡本
議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（山本達也） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から２２日までを休会といたします。 最終日は、２３日の午前１０時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、御協力をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後４時07分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和４年 ３月 ９日 議 長 山本 達也 署名
議員 君国 泰照 署名
議員 藤沢 宏司...